今朝の読売新聞一面にギャラップとの共同世論調査の結果が記事になっていました。
概略、日米関係では互いの信頼度を聞くと「米国を信頼していない」（日本）が５３％で過半数を超え、「日本を信頼していない」（米国）２９％を大きく上回った。
対米不信は、過去五年間の同調査では最高。
一方、「中共を信頼していない」（日本）は７１％で、昨年よりも三割近く増加した……等々。
米国については改めて指摘するまでもありませんが、軍事大国の露骨な覇権主義をまざまざと見せつけられた結果であり、米国こそが世界の安全を脅かしているという危機感が正直に世論調査に出ていますね。
また中共に関しても、小泉首相の靖国神社参拝について見られるように、日本に対する執拗な内政干渉が目立ち、こちらもまた“大国意識丸見えの横やり”を日々感じる事も多く、その不快感が正直に数字として表れたのではないかと思います。
この度の日米共同世論調査の印象は、私自身の日々感じている印象とほぼ重なるものがありますので、やはり皆さんが同じような印象を持っているのだなと感じました。
少し指摘させて頂ければ、「米国を信頼していない」という数値は現実的にはもっと高くなければならはずですが、米国支配階層は内外の主要マスメディアを実質的に支配しているので、政治宣伝を有効かつ迅速に世界配信出来るという体制が確立している為か、“内に秘めたる国家的悪意”をうまくカモフラージュ出来ているようです。
私達は米国内のマスメディアは報道機関ではなく政治機関であるという事を忘れてはなりません。
その事をしっかりと頭に入れてテレビや新聞などを読み進めていく必要がありますし、米国発報道記事についてはニュースがどういう意図で、どこからリークされたかも推測する必要があります。その努力を怠るなら、真実の把握はより遠のいてしまう可能性が増すでしょう。
