東アジアに戦火再び

私たちはネットという情報源を得て、赤匪新聞、アッ間違えた朝日新聞や、電子馬鹿箱(テレビ)による洗脳から解放されましたね。(^o^)

共同統合調整所???

米軍再編  〔 2006年3月05日 共同通信
 
日米両政府は2005年10月の中間報告で、施設の共同使用など自衛隊と米軍のより緊密な連携を図ることを目的に横田基地(東京都)に共同統合調整所を置くことなどで合意。
 
沖縄の基地では、普天間飛行場(宜野湾市)をキャンプ・シュワブ(名護市)沖へ移設、海兵隊7000人をグアムへ移駐させ、費用の一部を日本が負担するとした。
 
海上自衛隊鹿屋基地(鹿児島県)への空中空輸機移駐検討、航空自衛隊新田原基地(宮崎県)、築城基地(福岡県)の米軍使用強化、米空母艦載機の厚木基地(神奈川県)から岩国基地(山口県)への移駐などを盛り込んだ。
 
3月末までに最終報告が出される予定。

 

 このわずか270文字余りの短いニュース記事ですが、ニュース記事としては初めてではないかと思われますが、 共同統合調整所 という言葉が登場しました。
 
あまりにも漠たる名前ですから、たいがいの方が軽く読み飛ばしてしまいそうですが、私は特殊なとらえかたかもしれませんが、対中国戦への準備だなと感じました(^^;)。
 
「共同統合調整所」の持つ機能を、理解しやすい最も的確な言葉で表すとすれば、「対中国戦日米統合司令本部設立準備室」というのが相応しいと思われます。
 
しかし、戦争準備というものは、対戦国や自国民に気づかれないように水面下で進めなければなりませんよね。苦心の末考え出されたのがこの表記の「共同統合調整所」という表現ではなかったでしょうか。
 

 

戦争準備は長い年月を必要とする

 戦争の立ち上げの計画立案から、実際に戦火を交える最終段階までの期間というのは、数年から十数年というスパンが必要であるといえます。
 
その長いスパンを、フルマラソン競技42.195kmの距離に例えれば、交戦国が戦火を交える段階はゴール前の2.195kmのポジションにあるといえるかもしれません。
 
つまりミサイルが飛び交ったり、国境線などで戦闘が展開されたりする実際の戦闘行為の遂行は、戦争が間もなく終了する段階、つまりは終盤だといっていいでしょう。
 
数年という期間に驚いてはいけませんよ。米国は日本を侵略するための研究を、非公式ながら日清・日露戦争直後から始めているのです。
 おおよそ100年前から日本を攻略する研究を開始したという訳ですから凄いですよね(^^;)。
 
公式な資料としての日本侵略研究は大東亜戦争開戦よりも50年ぐらい前から登場します。
 そうだったのですね。日米開戦50年前から、我々は米国のターゲットだったわけです。
  

「オレンジ計画 アメリカの対日侵攻50年計画」 (エドワード・ミラー著/新潮社刊)

 
この本の中で、太平洋艦隊司令長官チェスター・ニミッツ提督は“戦争は海軍の図上演習で予測した通りに展開した”と語っているのです。
 戦争とは、その準備期間とその計画の緻密さにこそ、勝敗の行方がかかっているという訳ですね。
 
準備期間という視点に立てば、米国による対中国戦は、中国を攻撃すると定め、攻撃の手順などの戦争計画はすでに作成済みであり、計画に従って司令部の設置や軍備の配置・情報通信網の整備などなど、実際的な軍備設置段階に入っているとみて間違いありません。
 
つまり現在は、米国による対中国戦の、フルマラソンでいえばコース中間点付近に位置しているといえるのではないでしょうか。
 
そしてやがてゴール!。つまり米中の全面戦争勃発は、2010年上海万博が閉幕した後早い時期に……という事になります。
 
上海万博後、米国は早い段階で中国バブルの潰しに取りかかるでしょう。
 中国経済をガタガタにして、失業者が町に溢れさせ内乱を誘発する……。
 
現在米中関係は、元のレート問題を除き大きなトラブルもなく、比較的平穏に推移しています。
 それはただ今仕込み中というわけですね。「山高ければ谷深し」バブルを徹底的に膨らませた方が、弾けたときのダメージか大きいですから。
 
おっとその前にやっておかなければならない大切な仕事があります。
 米国は、中国との戦争を有利に展開させるために、イランを空爆するでしょう……。
 
イランは中国に石油を供給しています。
 大東亜戦争に突入する前、米国は日本への原油輸送ルートを遮断しました。
 石油がなければ、最新鋭の戦闘機や戦艦を配備しても、飛ばすことも出来ず、港から一歩も出られません。
 
中国への石油輸送ルートを押さえる事が、対中国戦の第一歩なのです。
 イランの石油を押さえない限り、対中国戦は始めることが出来ないといっても過言ではありません。 
米国は、この手の外堀を埋める戦略は、周到に準備するのが常ですよね。
 

一方ロシアも中国に石油を供給しています。
 ロシアも中国同様に敵対的なスタンスはとっていますが、米国はこちらは政治的に解決できると楽観しているでしょう。
 政治決着。そう、お金と利権で……。
 
イランを攻撃するのは、米国が中国を侵略するための布石という理由だけではありませんが、かくのごとく戦争とは遠大な計画の元に、一歩一歩着実に作戦は遂行されていくのですね。 対イラン戦も、対中国戦の準備作業のひとつに入っているという訳です。
 
米国によるイラン空爆は、作戦計画通り来年中には実施されるでしょう。
それから、更には戦争準備の一環として、日本は米国の圧力により憲法を改正させられます。もちろん集団的自衛権を認めることなどが主要な改正点ですよね。
 
悲しいかな、米国の属国である日本は、これを拒むことは出来ません。
 我々もドイツのように「日本は米国の51番目の州ではない」と、ハッキリいいましょうよ(^^;)。
 

 

米国の豊かさの源泉はなにか

米国の軍備は断トツ世界一だが、借金でも世界ナンバーワンなのだ!。
 財政赤字・貿易赤字、この二つの赤字が日に日に膨大な金額で積み上がっていく…。
 
クリントン政権など、一部期間を除き20年以上もの借金生活が続いているのです。
 一般的な経済法則に従えば、こんな事はあり得ない話です。
だって近年だけみても、デフォルトに陥ってIMFにお世話にならざるを得なかった国は、結構ありますよ。 最もIMFのお世話になると、身ぐるみ剥がされてしまいまから気をつけないとね(^^;)。
 
しかし、借金まみれでありながら、米国民は庶民レベルでも大きな庭付きの大きな家に住んでいるし、とにかく豊かな生活をしているように見える…。
 こんな身の丈を越えた、豪奢な生活を続けられる理由はいったい何処にあるのか?。
 

理由は、主に二つ!
 1,ドルが基軸通貨だから
すなわち全世界で米国のみがドル紙幣を印刷する輪転機を持っている!。


 これは強い!。これは超強力だ!。
 ハハーッとひれ伏したい気分だね(^^;)。
 
(※ひょっとすると北朝鮮も、中古のドル印刷機を持っているかも(笑))
 

今はイラク戦争などで出費がかさみ、24時間態勢で刷りまくっているらしい…。
“金さえあればたいがいのことは出来る!”と我々庶民は実感しているが、それは国家も全く同じでしょう。
 ドルの基軸通貨としての地位を保持。つまり米国は覇権を維持しドル支配体制を確保さえしていれば、身の丈を越えた贅沢三昧の生活が続けられるというわけですね。
 
2,日本が米国の赤字を穴埋めし、ドルを買い支えているから
 毎日毎日汗水垂らして一生懸命働いているのに、いっこうに豊かさは見えてこない…。
 国としても、経済活動はかなり活発になっているのに、金利は上がってこないし逆に借金は膨らむ一方…。
 
その多くの原因は、我々が受け取るべき報酬の対価のほとんどが米国に吸い上げられているからなのです。
 将来紙くずになるのは確実なのに、日本国政府は米国債を買い増しし続け、米国の借金の穴埋めをしている。 お上品にもすべてドル建てだ!。勝海舟なら「従属も ここに至って 感激生ず」と言うだろう(^^;)。
 
そして、飽きることなくドルを買い支え続けているのです。近年は中国も買い支えの仲間に入ってくれました。
 日本と中国がドル買いを止めればドルは大暴落へと至るので、買い支えは米国が覇権を失い日本への支配力をなくすまで続く事になるはずです。
 ヒェ~~。そんなに長く~(^^;)といった気分ですよね。
 
驚くことに、日本政府は米国債購入金額の公表を拒んでいるのです。
 公表するのも恐ろしいほどのボリュームになっているのでしょうね。他人の金だと思って…。
 
ちなみに、米国債は米国政府から“転売禁止”を固く言い渡されているそうですよ。
 つまり米国債は“流通できない紙切れ”という話ですよね。
日本の財政は火の車だというのに、30兆円以上もの金を毎年貢いでいるのです。
 

更には、ゼロ金利や超低金利政策をとり、企業の余剰資金が米国に流れるように操作しています。 日銀がどのような“難解で高度な”理論をもって説明しても納得できません。ゼロ金利・超低金利は米国の圧力で継続されているのです。
 残念ですが、日銀の金融政策に日本の国家主権は存在しないといっても過言ではありません。
 
日銀の皆さんは、「米国の指示通りに動いているだけ」と弁明できないところが辛い!。どうぞ胃潰瘍にならないように注意して、これからも頑張って下さいね(^^;)。
 

ハッキリ言って、米国を潰すのは超簡単ですよ(^o^)!。
 日本が “米国債を買うのはもうやめた!” と宣言すれば、米国債は暴落しドルも投げ売られ、その日のうちにデフォルトに陥ってしまうでしょう。
 「日本は米国がいなくともやっていけるが、米国は日本がいなければ明日はない」これが日米の真の姿なのだ。
 
日本国民の涙ぐましい勤勉さのお陰で、米国民は自由だ民主主義だと世界で威張っていられるのに、やれ “牛肉を買え”とか“グアムに引っ越ししてやるから金を出せ” とか…。
「米国よ、誰のお陰で……。」といいたいところですよね。
 
米国は、国造りの基本である製造業をないがしろにしたツケに苦しんでいる。
 このままでは、ドルの価値を半分に切り下げても、貿易収支は均衡しないでしょう。
 だって、はたして米国に魅力的な輸出品があるでしょうか……。
 もっともその前に、そんな貧乏暮らしに、プライドの高い米国国民が耐えられるかは疑わしいですよね。
 
少し話が逸れてしまいましたが、このような有様ですから、お金は日本国内から米国に流れるばかりで、ちっとも戻ってこないのではないでしょうかね~。
 米国の圧力によりこうしたひどい収奪システムが出来上がっている訳ですから、日本政府を責めすぎるのも少しかわいそうですが、本来我々が享受すべき利益は、そのほとんどが意図的に米国民の懐に流れていくという事だけは、しっかりと覚えておきましょうね(^^;)。
 
注目しなければならない点は、米国は確かに残光を放ちつつ消えゆく運命にある斜陽の帝国ではありますが、それ故に現状を維持するために、これから益々金が必要になりますよね。そして無謀にもブッシュ政権は選挙対策の一環として大減税を恒久化しようとしているし、なにより米国経済はこれから減速傾向が顕著になっていくでしょう。
 
従って、日本から収奪するお金も右肩上がりで増やさなければ、財政が持たないという国情が米国にはあるという点に注目する必要があります。
 

まとめてみますと、米国は引き続き豊かさを保持するために、
 ・ドルの基軸通貨の地位を脅かすものは容赦なく叩きつぶす。
 ・米国の赤字を補填する属国としての日本を手放さない。
 
歴代米国大統領は、断固としてこの二つの方針を堅持するでしょう。
神にも近い「ドル印刷機」を奪い去ろうとするものは、武力により叩き潰す!というのが米国の確固たるスタンスなのです。
 


また米国が日本の支配を続けるためにも、極東アジアの緊張は引き続き存在したほうが好都合です。従って北朝鮮には、今まで通り傍若無人に振る舞ってもらい、極東アジアの緊張感を高めさせ、米国の極東アジアでのプレゼンスを維持する……。
 金正日は、米国が何を望んでいるかよく御存知なのですよ(^^;)。
米国と北朝鮮は強力な営業パートナーといえるかもしれませんね。
 
金正日のすぐれた営業能力により、日本は打ち落とせるかも怪しい“天空のマジノ線”つまりBMD弾道ミサイル防衛システムを、これまた膨大な金を払って購入する羽目になるのですからね~。困ったものです。
 
そんな才覚豊かな北朝鮮を、米国は対中国戦までは恋人のように大切にしてくれます。 対中国戦では、韓国・北朝鮮は中国と連合しますからね。結果的に中国と同じ運命を歩むことになります。
 
ところで、北朝鮮にも一言申し上げておきたいと思います。
 
東京都豊島区と同じぐらいの経済規模しかない極東の小国である北朝鮮が、超大国の米国を相手に、皮相的には一歩も譲らず対等に渡り歩いているそのお姿は、極東アジアのヒーローにさえ見えますよ。マジで!。
 
国民への手綱もしっかりと締め、国論を一定方向にキッチリ束ねて政権も盤石に見えます。 中国と同様に言論の自由無き国家の恐怖政治ゆえと言えなくもないが、将軍様閣下の優れた見識と政治的統率力のなせる技と申し上げるのがフェアーな評価と申せましょう。
 
しかしながら、将軍様閣下も御承知のように盤石な政権とて同じ。わずかな水漏れを見逃すことにより、結果として大きな堤防の崩壊に至る事態も起こりえます。
 お腹を空かした自国民を前に偉そうな演説をぶつときには 「そのビール腹だけは隠せ」 と申し上げておきたい(笑)。
 

 

中国は覇権の野望を持つが

尊大さにおいては、米国と双璧をなすといえるのが中共ではないでしょうか。
 奢れる白人にも手を焼きますが、いまだ中華思想を引きずっている中共も困ったものです。
 
中共とは中華思想で「世界の中心で咲く国」といった意味だそうですが、汚職にまみれた中共共産党政権はとても“花”にはみえませんし、世界の真ん中に居座られても困惑する国が多いのではないでしょうか(^^;)。
 
アヘン戦争に負けてからこの100年、中華帝国は屈辱的な支配を受けてきて、今こそ仕返しをするときが来たのだ…。
 おそらく共産党政権の誰もが、この意気に燃えているのではないかと思われます。
 
〔※アヘン戦争では、中共は主権国家として適正な対応をしましたが、結果的にイギリスに蹂躙されました。この戦争は白人による植民地拡張主義の悪弊を象徴するひどい事件でした〕
 
中華思想という誇大妄想にとりつかれた共産党政権は、いつの日か必ず次の覇権を取りに行き米国とぶつかるでしょう。過去の歴史を振り返ってみても、現在の覇権国は次の覇権を狙う国を必ず叩いているのです。
 従って近い将来覇権をかけ、米国は中国を必ず叩くというのが、歴史の必然ではないでしょうか。
 
米国が勝てば、これから四半世紀ぐらいは米国の世界が続きますが、中共に負ければドルの基軸通貨体制は崩壊し、米国は一気に発展途上国へと凋落していくでしょう。
 

確かに中共にもチャンスは大いにあります。
 政治カードとして米国債をせっせとため込んでいますし、ロシアをはじめとする近隣諸国と連合を強めてもいます。
 
また中共は核兵器を保有している大国ですし、なによりも中共は広すぎて軍事支配するといっても、たいへんな労力を要すると思われます(^^;)。
 広大であるが故に、ゲリラ戦法で出てこられたら…。
 実際日本軍はこれで苦労しましたからね。
 

ただ残念なことに、中共も脇が甘いといわざるを得ませんね。
 米国の属国である日本が、あまり大きな口はたたけませんが、中共も米国と戦火を交えるつもりなら、脆弱な国家体制をもう少し何とかしなければ…。
 

次の新聞記事をご覧下さい。疎外される中国農民のお話です。 

悲しき「農村戸籍」「出稼ぎ」は賠償半額以下 都市生まれでも差別/中国
 〔 2006年2月14日 読売新聞 〕
 
【上海=加藤隆則】中国・重慶市で昨年12月、同じ中学校に通う女子生徒3人が死亡する交通事故があった。
 うち1人は農村戸籍を持つ出稼ぎ農民の子どもだったため、賠償金が都市戸籍を持つ2人の半分にも満たなかった。農民を差別する現行戸籍制度に疑問の声があがっている。
 
3人は、バイクを改造した3輪タクシーで同市江北区の学校に向かう途中、横転した過積載トラックの下敷きになった。
 事故後、トラックを所有する運輸会社と3遺族、学校、警察を交えた賠償協議が行われた。
 
都市戸籍を持つ2家族は、20万元(約280万円)の賠償金で和解。ところが、隣接した農村戸籍を持ち、一人娘の何源さん(14)を失った食肉販売業者、何青志さん(37)に示された額は7万元(約98万円)だった。
 
2004年に施行された最高人民法院の死亡賠償金規定が、戸籍のある「本籍地」の平均収入20年分としていることを根拠とした。何さんの場合、隣村の農民収入が基準になったのだ。
 
何さんは「娘は都市で生まれ、同じ学費を払っていた。どうしてこんな差別を受けるのか」と抗議した。だが、地元政府のどの部門も相手にせず、最後はやむを得ず、8万元で和解書類にサインしたという。
 
何さんは「私は中学しか出ていないが、法律はみんなに平等だということぐらいはわかる」と憤りが収まらない。昨年、子宮の摘出手術を受けた妻のシン(しん)登蘭さん(39)は、「もう子供を作れない」と泣き崩れるばかりだ。
 
重慶市民の多くも、「同じ命に、なぜ違う値段がつくのか」と批判している。
 
中国紙によると、一昨年10月、湖南省長沙でも同様の事案があった。出稼ぎ農民が死亡したバス事故の賠償金訴訟で、1審判決はバス会社に、市民と同基準の約20万元の支払いを命じた。だが、2審は農村基準を適用、約8万元に減額した。
 
こうした損害賠償事案は、国民を農民と非農民に二分し、農民を土地に縛り付ける現行戸籍制度(1958年施行)と社会実態の間にある矛盾を、はっきり映し出している。今や中国は人口流動化の時代に入り、出稼ぎ農民数は2億人に達したとも言われる。
 しかし、彼らは、経済発展に必要な労働力として暫定的に都市居住を認められているに過ぎない。農民の立場はどこまでも弱い。
 
農村戸籍を持つ人々の多くは、「農民」というだけの理由で蔑視(べっし)され、賃金を抑えられ、長時間労働を強いられる。社会保障も不十分だ。
 中央党校が四川省で行った調査では、出稼ぎ農民の労災保険加入率は3・41%、医療保険は0・84%、失業保険は0・83%だった。
 
義務教育である小中学校の入学でも、出稼ぎ農民の子弟は年間数百元の追加費用を要求されるケースが多いとされ、就学率の低さにつながっている。

  

中共農村の都市部との開く一方の格差と、深刻化する農村部の貧困は、ここであらためて記述するまでもなく、多くのメディアで関連記事が掲載されているので更に書き進めることはしません。
 
国営新華社通信日本支部の朝日新聞でさえ、かなりの頻度で中共の格差と、共産党政権の腐敗記事が登場するようになっていますからね。本当に驚きです。
 
中共の持つ二つの大いなる欠陥!
 1,共産党幹部とその取りまき連中の底なしの腐敗は、道徳性の欠如の伝統ゆえ。
 2,10億に近い農民 (=弱者)からの伝統的な搾取。
 
この二つの悪弊を是正しない限り、中共ではこれからも未来永劫に平和的政権委譲はありえないし、歴史上繰り返されてきた王朝崩壊と支配者変遷のドラマを演じ続けることになるでしょう。
 つまりは生活に追いつめられた農民が武器を持って立ち上がり、共産党政権は為す術もなく打倒される……。
 
中共バブル崩壊後に起こる農民暴動はかつてなく超大規模なものになりますよ。
 中共全土で勃発する大暴動に、共産党政権は幹部自身が身を隠すのが精一杯の対応となるでしょう。
 
所得格差への不満も大きいですが、共産党政権への怨念も凄まじい。
 なぜなら、革命狂の毛沢東により推し進められた「大躍進政策」と「文化大革命」の二つの愚策により、粛正されたり餓死した人々は5千万人を越えるといわれています。
 
だが、中共民衆はこの二つの愚策の真実を知り得ないでいる。
 毛沢東の時代から現代に至るまで、中共の民衆はどこまで真実を知り得ているのか!?。
 その答えは中国のネット環境に如実に表れている。
 あそこは紛れもなく “収容所 ” だ!!。
 
現時点では「文化大革命」世代の不満は、共産党政権により完全に封殺されている。
 だが、殺された人々に連なる遺族や反対勢力は、共産党政権への仕返しのチャンスを掴むべく、これからも沈黙を守り、静かに“その時”を待っているはずですよ……。
 
そして中共侵略を狙う米国は、チャンスを逃すことなく、この脇の甘い部分を必ず突いてくる!。
 
米国は米国が望む時期に中共バブルを崩壊させ、中共国内の政治・経済を大混乱に陥れるでしょう。 仕事を求めて中共民衆はデモを繰り返し、暴力的な激しさを倍加させながら暴動へと発展していく……。
 
私達は、「文化大革命」などで、偏狭な集団行動をとる中共人民の姿を目の当たりにしている。 一旦動き始めたら、暴走を誰も止めることは出来ない!!。
 
米国はその集団エネルギーを上手く利用し、反政府勢力を支援しながら内乱を煽るはずだ!。米国は中共民衆の側に立つという戦争プロパガンダが発せられた時。それが事実上の宣戦布告となります!!。
 

 

米国はイランを空爆する

イラクは「石油の決済をユーロで行う」と宣言したが故に、米国により潰されました。同じストーリーで、悲しいかなイランも米国のターゲットになってしまったのです(^^;)。
 
次の記事をご覧下さい。

イラン:石油取引所、年内開設計画 ユーロ建てで米に挑戦か
 〔 2006年4月17日 毎日新聞 〕
 
テヘラン春日孝之】石油大国のイランが石油取引所の国内開設を目指している。
 取引の通貨がユーロになるとの情報が流れ、オイルダラーに依存する米国の「ドル支配体制」への挑戦ではないかと観測を呼んでいる。
 
計画最高責任者のアゼンプール元石油省次官(55)は毎日新聞の取材に「いかなる通貨も強制しない。取引所を『政治の道具』にするつもりはない」と強調した。
 
イランは第3次開発計画(00~05年)の中で取引所開設構想を打ち出した。今年3月までにペルシャ湾キシュ島に開設する予定だったが、イランは今年1月に開設延期を発表、取引所の運営を「国営」から「民間」に変更する法改正をした。アゼンプール氏によると今年中に開設したいという。
 
ニューヨークとロンドンの世界の2大石油取引所はドル建てだ。イランにユーロ建ての指標ができ、原油高でカネ余りのペルシャ湾岸産油国や投資家が活用して「ドル離れ」が進めばドルは下落する。関係者の間では、「オイルユーロ」への移行はドル暴落を招き、世界経済の覇権を握る米国の地位の弱体化につながるとの指摘が出ている。
 
アゼンプール氏は、国家歳入の6割以上を石油に依存するイランで石油省、商業省、鉱工業省の各次官を歴任した大物だ。
 同氏は取材に「石油の現物だけでなく、投資目的の先物なども扱う」と取引所が相応の規模になることを示唆した。取引通貨については「取引の当事者次第だ」と述べる一方、「中国が世界経済の最強国になれば人民元を使うだろう」と付け加えた。
 
イランの貿易は全体の45%がユーロ圏相手だが、現在の石油取引はすべてドル建てで、外貨準備も6割がドルだ。また、ペルシャ湾岸諸国は自国通貨のレートがドルに連動する制度を採用しているため、ドル下落は自国通貨の価値低下を意味する。
 核開発問題で米欧の非難を浴びるイランの取引所にどれほどの「顧客」がつくか、疑問視する向きも多い。
 
ただ、隣国イラクの旧フセイン政権は00年11月に石油取引をドルからユーロに転換した。国連の人道支援「石油と食料の交換」計画もユーロで実施された。米国は03年のイラク戦争後、石油取引をドルに戻した経過がある。
 
最近、湾岸諸国をはじめ主要新興国がドル中心の外貨準備構成を見直し、一部をユーロに移す方針を相次いで示唆している。
 こうした中、イランの石油取引所の開設は「米国に弓を引く行為にほかならない」(欧州在住エコノミスト)とされ、米国がイランへのいら立ちを強める一因になっている可能性はある。

  
これにより、米国のイラン攻撃は決定したも同然でしょう。
もっとも、米国のイラン攻撃は、この記事に記載されている事だけが理由ではありませんね。『枯渇がささやかれている石油を支配する』これこそが、21世紀前半の世界を支配する欠かせない要件ですよね。
 
米国はイスラエルと結託して、中東を大混乱に陥れ、最終的には中東の石油全てを支配することになるでしょう。
イラクで見られるように、ヘマばっかりやっている米国はイランでは更に苦戦するのでは……と、思われる方も多いかもしれませんが、米国は本当にイラクでつまずいているのでしょうか?
 
確かに、米軍は宗派間対立に手を焼いているようにも見える。
 だが、それほど外交や戦争が皮相的で単純なものならば、私でも評論家としてやっていけるでしょう(笑)。
 
米国がイラクでやっている事。それは、かつて欧米列強がアジアやアフリカ、そして中東での植民地支配政策で採用した、あの悪辣な統治手法そのものなのだ!。
 
「分裂させ支配する!」
 占領国の宗教的、民族的、経済的利害の対立を煽り、分裂や抗争をさせることで植民地統治の安定化を図る手法だ。
この分裂・分断作戦により、アフリカや中東の人たちが、現在もどれ程その後遺症に苦しんでいる事か……。
 

いずれにしても、米国にとってはイラク国民が何万人死のうが、知ったこっちゃないのだ。米国にとって最も恐れる事態は、イラクが平和になり米国軍隊が駐留する必要性が無くなることなのだ。
その視点で改めて米国のイラク政策を見渡せば、ほぼ順調にイラク戦争を遂行しているといえるでしょう。
 

ただ「イランを戦争に引きずり込むのに手間取っている」という意見には賛成したい。 恐らくは、イランの背後にいるロシアが、うまく助言を与えている可能性が高い。ロシアは、エリチン時代米国から手痛い仕打ちを受けたが、その過程で米国の巧妙な手口を学んだ。だから、イランは簡単には米国の挑発に乗ってこないだろう。
 

だが米国は、最終的にシーア派優位を演出し、イランに引き金を引かせる事に成功するでしょう…。
 米国の本当の戦争力は、イランとの開戦で明らかになるのです。
 

 

冷酷非情なる地政学ゲーム

 本当に日米安保は機能するのか?、実態は張り子の虎にすぎないのではないか?
 米軍は沖縄はもちろん、首都東京をチャイナミサイルから守ってくれるのか…。
 
米中戦争では、日米安保の真実が明らかになるでしょう。
 
米軍再編と称して、沖縄の負担を軽くするために協力しましょうと笑顔で語り、1兆円近い金を持ち去っておきながら…。 
米中戦争開戦で、沖縄にチャイナミサイルが落ちてくるときには、米軍基地はもぬけの殻だった…。 という話にならなければよいのですが(^^;)。
 
つまり米中戦争が勃発した時は、米軍の戦力はそのほとんどが日本国内には無く、グアムなどに引っ越しをしていた……というような事態になると思えてならないのですね~(^^;)。
 

その一方で、米軍は東京の横田基地などに米軍司令部中枢を持ってこようとしています。確かに地政学的には、より前線に近い拠点で指揮をするというのは理解できます。
 
しかし、現在戦っているイラクでは、無人偵察機の操縦さえも、イラク国内で運用しているのではなく、米国内のペンタゴンでやっているのです。
 今や前線に近いところに作戦指揮所を……という発想は、博物館入りなのですね。
 

東京に米軍司令部中枢を持ってこようとしている第一の理由は、チャイナミサイルで東京を壊滅させるという思惑があると思えてなりません。
確かに米中戦争は、日本の全面的な協力無くしては戦いを有利に進めることは出来ません。
 
その上で、戦後の対応を考えた場合、米国が日本を引き続き属国として支配するためには、現在の日本の国力を一定レベルでそぎ落としておく必要があると考えているのではないでしょうか。
 
日本の首都東京に米軍司令部中枢を置く (と見せかける?)理由は、
 ・地政学的に極東アジアの支配を維持するために、日本の国力を一定レベル削ぐ。
 ・司令部中枢が日本にあるように見せかけ、米国本土攻撃を軽減させる。
 
支配するためには同盟国さえ破壊する。このように、地政学的な戦争ゲームというのは、かくのごとく冷酷なゲームであるという事が判りますよね。
 
中国のチベット独立や複数国への分割解体、そして日本の国力低下……。
 斜陽の帝国である米国にとっては、10億人を超える新たなドル市場を手に入れる事になり、辛うじて覇権の延命につながるでしょう。
 
近隣諸国や諸外国にとっても、核保有大国中国の崩壊は地政学的に自国の安泰を意味しますので、口先外交ではともかく本音では大歓迎されるでしょう。 
これらは、誇大妄想による私の被害者意識がそうさせる……。という事であってくれればよいのですが。
 

 

米国の戦争スタイル

 米軍は、ハワイ真珠湾に向けて航行する日本の連合艦隊の動向は逐一把握していました。また、9月11日同時多発テロの日だけ、米空軍の「緊急防衛態勢」は「解除」になっていたし、ペンタゴンへの航空機突入に際しても、驚くことにスクランプル発進さえ無く、ホワイトハウスに次ぐ要衝が、埼玉県にある我が家の上空と同じぐらい無防備な状況におかたれという訳です。
 
いずれ「9・11同時多発テロ」は、ベトナム戦争介入のきっかけを作った「トンキン湾事件」と同じように、米国政府の自作自演である事が明らかにされるでしょうが、それにしても目的を達成するためならば、自国民を何千人でも平然と敵に殺させ、そしてその企図を何十年にもわたって、ほぼ封殺し隠蔽し続ける事が可能な米国政権を支配している“暗黒支配階層”を甘く見てはいけませんね。
 
日本の連合艦隊をまんまと真珠湾におびき出し、9・11同時多発テロもまた敵側が先に引き金を引いたかのように見せかける……。 
敵側を執拗に追いつめ、先に引き金を引かせる!。
 そしてマスメディアを動員し、リメンバー ○○○○と連呼し、国論を束ねる……。
 これが米国の戦争開始スタイル!。
 
誰ですか “マッチポンプ ” なんて揶揄しているのは~(^^;)。
 
米国は大戦後61年のうち、実に49年間どこかの国や組織と戦争してましたが、そのほとんど全ては自作自演の大いなるマッチポンプだった。
 
それにしても、米国はなぜこれほど戦争経済を遂行しなければならないのか?。
 それは、日本の公共事業といえば、土木や建設工事を思い浮かべるが、米国の公共事業は戦争だといえば、なるほどと感ずるはずだ。
 
やがて始まるイラン戦でも、イスラエルと結託して執拗にイランを挑発し追いつめる。 そしてついにはイランに先に引き金を引かせる。あるいは「トンキン湾事件」のようにイラン軍が米軍兵士に発砲したと事件をでっち上げるはずだ。
 
対中国戦でも、バブル崩壊の大混乱を利用して中国内の反政府勢力を支援し農民暴動を誘発させ、また台湾に“本土が混乱している今がチャンスですよ(^o^)”と独立への動きを促し、中国に先に引き金を引かせる……。
 

米国のマスメディアは、米国政府直結の政治機関であることに警戒しなければなりません。 マスメディアのスポンサーは、軍産複合体であり石油メジャーであるのです。
そしてなによりも、世界情勢の情報は、そのほとんどが米国のフィルターにかけられ、私達の元へ届けられるという事実を忘れてはなりません。

 

米国によるイランと中共への武力侵攻は、おそらく作戦計画通りに遂行されるでしょう。
 •私達は、米国発の巧妙に誘導されていく戦争プロパガンダ。つまり主要マスメディアを動員しての世界世論を特定の方向へ誘導し、正義がねつ造されていく過程に注目しなければなりません。


 •私達は、米国政府・マスメディア・民間広告会社が結託し、周到に操作された情報を大量にかつ長期間流し続けることで、私達の脳が容易に洗脳されていく可能性に警戒しなければなりません。


 •私達は、イランそして中共が、最終的に“悪魔”に仕立て上げられていく様を、つぶさに見届ける必要があります。


 •私達は、白人による植民帝国主義が、沈潜しより巧妙になって現在も生きながらえている事実を、自身の目で目撃する必要があります。


 •私達は、戦争というものは、予期せぬ感情的なぶつかり合いなどでなく、国家により周到に仕組まれるのだという事実を目の当たりにしなければなりません。
 

米国大統領はイランと中共への武力攻撃に際し、次のメッセージを発するでしょう。
 
「イランは核兵器を開発し、世界秩序を破壊しようとしている邪悪な独裁国家だ。」
 
共産党政権は中共民衆を抑圧し、自由と言論を彼らの意志に反し封殺している。これは寛容の限界を超えているものだ。」
 
「東アジアにおける(民主主義への)希求の炎を消してはならない。中共民衆の解放のために戦うものは、キリストによって讃えられ魂の救済を得るだろう。」
 
「我々同盟国の大義は神聖なものであり、米国は継続して自由と平和のために戦うのだ。」
 
アハマディネジャドが中東の暴君である限り、我々はその野蛮きわまる行為に終止符を打つ権利を有するのだ。」
 
「中台間の紛争の可能性を取り除くべく、米国は諸問題を平穏かつ平和的に解決するために、国務大臣を派遣し協議する用意がある。」
 
「世界の繁栄は平和の中にこそある。米国は戦争を望んでいないのだ。」
 
「米国はイランや中共の挑発に忍耐強く対応したが、敵が先に引き金を引いたのだ…。」
 

 

米国はイラン・中共に勝利するも凋落は避けられない

 1944年米国のブレトン・ウッズに44カ国が集まり「ブレトン・ウッズ協定」に調印し、現在も続けられているドルを基軸通貨とする為替システムが動き始めたのです。当初はドルを持つことで国が豊かになると考え、各国競ってドルを貯め込んだものです。
 
だが目指したその豊かさは、周到に仕組まれた幻影にすぎなかった。
ドルを貯め込んでも、米国だけが豊かになるだけでした……。
メッキの剥げた今となっては、多くの国が「ドルの横暴」に辟易しているのです。
 
「米国人の借金の肩代わりを続けるのはゴメンだ!」
 この真っ当な考え方がヨーロッパで共有されたから、ユーロが誕生したとも言えるでしょう。EUに加盟する国は年ごとに着実に増え、現時点で25カ国となっています。 そして更に欧州委員会は来年1月ルーマニアとブルガリアを、EUに加盟させることを承認しています。
 
EU域内での新加盟国論議はこれからも続くが、これはヨーロッパの指導者の強い要請でもある。 ヨーロッパの多くの指導者は、すでに米国の凋落後を見据えていることに他ならない。
 
もちろん、EU拡大に伴い米国は内心穏やかではない!。
 単一通貨ユーロ市場が拡大すればするほど、ドルのマーケットは疎外され縮小していくことになり、結果としてドルはユーロに対して、長いスパンでは確実に下落していく事になります。 現実的に、長期スパンでは為替はその通りに動いていますよね。
 
米国は、ドル暴落の悪夢にうなされながら、ジワリジワリと首を絞め上げられていくことになる。
 

一方米国は軍事力により世界覇権を維持しようとしており、最終的にはイスラエルと共に、イランを黙らせ中東の石油をドル支配圏に留め、長年の夢であった中国支配に向け東アジアへと武力を結集させるでしょう。
 
米国が覇権を維持するための選択肢は、これしか残されていないのです。
 米国政府は強い決意を持って、この大いなる冒険に取り組むでしょう。
そして、多大な犠牲を払いながらも、米国お得意の騙しのテクニックで、軍事侵攻を正当化し、必ずや13億の民を新たなるドル市場に置き換えるはずだ。
 

しかし、ヨーロッパ全土に匹敵する13億もの巨大なドルマーケットを新たに手に入れても、米国の覇権は長くは続かないでしょう……。
何故なら、米国の強大なる軍事力を持ってしても 「戦争は国力を疲弊させる」 という戦争のセオリーに逆らうことは出来ない。米国の凋落を世界が公然と認識する時。その時こそドルが基軸通貨の地位を失う時でもある!。
 
覇権を失った時こそ、米国人は基軸通貨という特別待遇の付かないドルを目の前に、自分たちの本当の実力がどれ程チッポケなものであったか知る事になるだろう。
 
そして、その時こそ60有余年の時を経て、世界は「ドルの首輪」から解き放たれることになるのだ。