共同統合調整所???

米軍再編  〔 2006年3月05日 共同通信
 
日米両政府は2005年10月の中間報告で、施設の共同使用など自衛隊と米軍のより緊密な連携を図ることを目的に横田基地(東京都)に共同統合調整所を置くことなどで合意。
 
沖縄の基地では、普天間飛行場(宜野湾市)をキャンプ・シュワブ(名護市)沖へ移設、海兵隊7000人をグアムへ移駐させ、費用の一部を日本が負担するとした。
 
海上自衛隊鹿屋基地(鹿児島県)への空中空輸機移駐検討、航空自衛隊新田原基地(宮崎県)、築城基地(福岡県)の米軍使用強化、米空母艦載機の厚木基地(神奈川県)から岩国基地(山口県)への移駐などを盛り込んだ。
 
3月末までに最終報告が出される予定。

 

 このわずか270文字余りの短いニュース記事ですが、ニュース記事としては初めてではないかと思われますが、 共同統合調整所 という言葉が登場しました。
 
あまりにも漠たる名前ですから、たいがいの方が軽く読み飛ばしてしまいそうですが、私は特殊なとらえかたかもしれませんが、対中国戦への準備だなと感じました(^^;)。
 
「共同統合調整所」の持つ機能を、理解しやすい最も的確な言葉で表すとすれば、「対中国戦日米統合司令本部設立準備室」というのが相応しいと思われます。
 
しかし、戦争準備というものは、対戦国や自国民に気づかれないように水面下で進めなければなりませんよね。苦心の末考え出されたのがこの表記の「共同統合調整所」という表現ではなかったでしょうか。
 

 

戦争準備は長い年月を必要とする

 戦争の立ち上げの計画立案から、実際に戦火を交える最終段階までの期間というのは、数年から十数年というスパンが必要であるといえます。
 
その長いスパンを、フルマラソン競技42.195kmの距離に例えれば、交戦国が戦火を交える段階はゴール前の2.195kmのポジションにあるといえるかもしれません。
 
つまりミサイルが飛び交ったり、国境線などで戦闘が展開されたりする実際の戦闘行為の遂行は、戦争が間もなく終了する段階、つまりは終盤だといっていいでしょう。
 
数年という期間に驚いてはいけませんよ。米国は日本を侵略するための研究を、非公式ながら日清・日露戦争直後から始めているのです。
 おおよそ100年前から日本を攻略する研究を開始したという訳ですから凄いですよね(^^;)。
 
公式な資料としての日本侵略研究は大東亜戦争開戦よりも50年ぐらい前から登場します。
 そうだったのですね。日米開戦50年前から、我々は米国のターゲットだったわけです。
  

「オレンジ計画 アメリカの対日侵攻50年計画」 (エドワード・ミラー著/新潮社刊)

 
この本の中で、太平洋艦隊司令長官チェスター・ニミッツ提督は“戦争は海軍の図上演習で予測した通りに展開した”と語っているのです。
 戦争とは、その準備期間とその計画の緻密さにこそ、勝敗の行方がかかっているという訳ですね。
 
準備期間という視点に立てば、米国による対中国戦は、中国を攻撃すると定め、攻撃の手順などの戦争計画はすでに作成済みであり、計画に従って司令部の設置や軍備の配置・情報通信網の整備などなど、実際的な軍備設置段階に入っているとみて間違いありません。
 
つまり現在は、米国による対中国戦の、フルマラソンでいえばコース中間点付近に位置しているといえるのではないでしょうか。
 
そしてやがてゴール!。つまり米中の全面戦争勃発は、2010年上海万博が閉幕した後早い時期に……という事になります。
 
上海万博後、米国は早い段階で中国バブルの潰しに取りかかるでしょう。
 中国経済をガタガタにして、失業者が町に溢れさせ内乱を誘発する……。
 
現在米中関係は、元のレート問題を除き大きなトラブルもなく、比較的平穏に推移しています。
 それはただ今仕込み中というわけですね。「山高ければ谷深し」バブルを徹底的に膨らませた方が、弾けたときのダメージか大きいですから。
 
おっとその前にやっておかなければならない大切な仕事があります。
 米国は、中国との戦争を有利に展開させるために、イランを空爆するでしょう……。
 
イランは中国に石油を供給しています。
 大東亜戦争に突入する前、米国は日本への原油輸送ルートを遮断しました。
 石油がなければ、最新鋭の戦闘機や戦艦を配備しても、飛ばすことも出来ず、港から一歩も出られません。
 
中国への石油輸送ルートを押さえる事が、対中国戦の第一歩なのです。
 イランの石油を押さえない限り、対中国戦は始めることが出来ないといっても過言ではありません。 
米国は、この手の外堀を埋める戦略は、周到に準備するのが常ですよね。
 

一方ロシアも中国に石油を供給しています。
 ロシアも中国同様に敵対的なスタンスはとっていますが、米国はこちらは政治的に解決できると楽観しているでしょう。
 政治決着。そう、お金と利権で……。
 
イランを攻撃するのは、米国が中国を侵略するための布石という理由だけではありませんが、かくのごとく戦争とは遠大な計画の元に、一歩一歩着実に作戦は遂行されていくのですね。 対イラン戦も、対中国戦の準備作業のひとつに入っているという訳です。
 
米国によるイラン空爆は、作戦計画通り来年中には実施されるでしょう。
それから、更には戦争準備の一環として、日本は米国の圧力により憲法を改正させられます。もちろん集団的自衛権を認めることなどが主要な改正点ですよね。
 
悲しいかな、米国の属国である日本は、これを拒むことは出来ません。
 我々もドイツのように「日本は米国の51番目の州ではない」と、ハッキリいいましょうよ(^^;)。
 

 

米国の豊かさの源泉はなにか

米国の軍備は断トツ世界一だが、借金でも世界ナンバーワンなのだ!。
 財政赤字・貿易赤字、この二つの赤字が日に日に膨大な金額で積み上がっていく…。
 
クリントン政権など、一部期間を除き20年以上もの借金生活が続いているのです。
 一般的な経済法則に従えば、こんな事はあり得ない話です。
だって近年だけみても、デフォルトに陥ってIMFにお世話にならざるを得なかった国は、結構ありますよ。 最もIMFのお世話になると、身ぐるみ剥がされてしまいまから気をつけないとね(^^;)。
 
しかし、借金まみれでありながら、米国民は庶民レベルでも大きな庭付きの大きな家に住んでいるし、とにかく豊かな生活をしているように見える…。
 こんな身の丈を越えた、豪奢な生活を続けられる理由はいったい何処にあるのか?。
 

理由は、主に二つ!
 1,ドルが基軸通貨だから
すなわち全世界で米国のみがドル紙幣を印刷する輪転機を持っている!。


 これは強い!。これは超強力だ!。
 ハハーッとひれ伏したい気分だね(^^;)。
 
(※ひょっとすると北朝鮮も、中古のドル印刷機を持っているかも(笑))
 

今はイラク戦争などで出費がかさみ、24時間態勢で刷りまくっているらしい…。
“金さえあればたいがいのことは出来る!”と我々庶民は実感しているが、それは国家も全く同じでしょう。
 ドルの基軸通貨としての地位を保持。つまり米国は覇権を維持しドル支配体制を確保さえしていれば、身の丈を越えた贅沢三昧の生活が続けられるというわけですね。
 
2,日本が米国の赤字を穴埋めし、ドルを買い支えているから
 毎日毎日汗水垂らして一生懸命働いているのに、いっこうに豊かさは見えてこない…。
 国としても、経済活動はかなり活発になっているのに、金利は上がってこないし逆に借金は膨らむ一方…。
 
その多くの原因は、我々が受け取るべき報酬の対価のほとんどが米国に吸い上げられているからなのです。
 将来紙くずになるのは確実なのに、日本国政府は米国債を買い増しし続け、米国の借金の穴埋めをしている。 お上品にもすべてドル建てだ!。勝海舟なら「従属も ここに至って 感激生ず」と言うだろう(^^;)。
 
そして、飽きることなくドルを買い支え続けているのです。近年は中国も買い支えの仲間に入ってくれました。
 日本と中国がドル買いを止めればドルは大暴落へと至るので、買い支えは米国が覇権を失い日本への支配力をなくすまで続く事になるはずです。
 ヒェ~~。そんなに長く~(^^;)といった気分ですよね。
 
驚くことに、日本政府は米国債購入金額の公表を拒んでいるのです。
 公表するのも恐ろしいほどのボリュームになっているのでしょうね。他人の金だと思って…。
 
ちなみに、米国債は米国政府から“転売禁止”を固く言い渡されているそうですよ。
 つまり米国債は“流通できない紙切れ”という話ですよね。
日本の財政は火の車だというのに、30兆円以上もの金を毎年貢いでいるのです。
 

更には、ゼロ金利や超低金利政策をとり、企業の余剰資金が米国に流れるように操作しています。 日銀がどのような“難解で高度な”理論をもって説明しても納得できません。ゼロ金利・超低金利は米国の圧力で継続されているのです。
 残念ですが、日銀の金融政策に日本の国家主権は存在しないといっても過言ではありません。
 
日銀の皆さんは、「米国の指示通りに動いているだけ」と弁明できないところが辛い!。どうぞ胃潰瘍にならないように注意して、これからも頑張って下さいね(^^;)。
 

ハッキリ言って、米国を潰すのは超簡単ですよ(^o^)!。
 日本が “米国債を買うのはもうやめた!” と宣言すれば、米国債は暴落しドルも投げ売られ、その日のうちにデフォルトに陥ってしまうでしょう。
 「日本は米国がいなくともやっていけるが、米国は日本がいなければ明日はない」これが日米の真の姿なのだ。
 
日本国民の涙ぐましい勤勉さのお陰で、米国民は自由だ民主主義だと世界で威張っていられるのに、やれ “牛肉を買え”とか“グアムに引っ越ししてやるから金を出せ” とか…。
「米国よ、誰のお陰で……。」といいたいところですよね。
 
米国は、国造りの基本である製造業をないがしろにしたツケに苦しんでいる。
 このままでは、ドルの価値を半分に切り下げても、貿易収支は均衡しないでしょう。
 だって、はたして米国に魅力的な輸出品があるでしょうか……。
 もっともその前に、そんな貧乏暮らしに、プライドの高い米国国民が耐えられるかは疑わしいですよね。
 
少し話が逸れてしまいましたが、このような有様ですから、お金は日本国内から米国に流れるばかりで、ちっとも戻ってこないのではないでしょうかね~。
 米国の圧力によりこうしたひどい収奪システムが出来上がっている訳ですから、日本政府を責めすぎるのも少しかわいそうですが、本来我々が享受すべき利益は、そのほとんどが意図的に米国民の懐に流れていくという事だけは、しっかりと覚えておきましょうね(^^;)。
 
注目しなければならない点は、米国は確かに残光を放ちつつ消えゆく運命にある斜陽の帝国ではありますが、それ故に現状を維持するために、これから益々金が必要になりますよね。そして無謀にもブッシュ政権は選挙対策の一環として大減税を恒久化しようとしているし、なにより米国経済はこれから減速傾向が顕著になっていくでしょう。
 
従って、日本から収奪するお金も右肩上がりで増やさなければ、財政が持たないという国情が米国にはあるという点に注目する必要があります。
 

まとめてみますと、米国は引き続き豊かさを保持するために、
 ・ドルの基軸通貨の地位を脅かすものは容赦なく叩きつぶす。
 ・米国の赤字を補填する属国としての日本を手放さない。
 
歴代米国大統領は、断固としてこの二つの方針を堅持するでしょう。
神にも近い「ドル印刷機」を奪い去ろうとするものは、武力により叩き潰す!というのが米国の確固たるスタンスなのです。
 


また米国が日本の支配を続けるためにも、極東アジアの緊張は引き続き存在したほうが好都合です。従って北朝鮮には、今まで通り傍若無人に振る舞ってもらい、極東アジアの緊張感を高めさせ、米国の極東アジアでのプレゼンスを維持する……。
 金正日は、米国が何を望んでいるかよく御存知なのですよ(^^;)。
米国と北朝鮮は強力な営業パートナーといえるかもしれませんね。
 
金正日のすぐれた営業能力により、日本は打ち落とせるかも怪しい“天空のマジノ線”つまりBMD弾道ミサイル防衛システムを、これまた膨大な金を払って購入する羽目になるのですからね~。困ったものです。
 
そんな才覚豊かな北朝鮮を、米国は対中国戦までは恋人のように大切にしてくれます。 対中国戦では、韓国・北朝鮮は中国と連合しますからね。結果的に中国と同じ運命を歩むことになります。
 
ところで、北朝鮮にも一言申し上げておきたいと思います。
 
東京都豊島区と同じぐらいの経済規模しかない極東の小国である北朝鮮が、超大国の米国を相手に、皮相的には一歩も譲らず対等に渡り歩いているそのお姿は、極東アジアのヒーローにさえ見えますよ。マジで!。
 
国民への手綱もしっかりと締め、国論を一定方向にキッチリ束ねて政権も盤石に見えます。 中国と同様に言論の自由無き国家の恐怖政治ゆえと言えなくもないが、将軍様閣下の優れた見識と政治的統率力のなせる技と申し上げるのがフェアーな評価と申せましょう。
 
しかしながら、将軍様閣下も御承知のように盤石な政権とて同じ。わずかな水漏れを見逃すことにより、結果として大きな堤防の崩壊に至る事態も起こりえます。
 お腹を空かした自国民を前に偉そうな演説をぶつときには 「そのビール腹だけは隠せ」 と申し上げておきたい(笑)。
 

 

中国は覇権の野望を持つが

尊大さにおいては、米国と双璧をなすといえるのが中共ではないでしょうか。
 奢れる白人にも手を焼きますが、いまだ中華思想を引きずっている中共も困ったものです。
 
中共とは中華思想で「世界の中心で咲く国」といった意味だそうですが、汚職にまみれた中共共産党政権はとても“花”にはみえませんし、世界の真ん中に居座られても困惑する国が多いのではないでしょうか(^^;)。
 
アヘン戦争に負けてからこの100年、中華帝国は屈辱的な支配を受けてきて、今こそ仕返しをするときが来たのだ…。
 おそらく共産党政権の誰もが、この意気に燃えているのではないかと思われます。
 
〔※アヘン戦争では、中共は主権国家として適正な対応をしましたが、結果的にイギリスに蹂躙されました。この戦争は白人による植民地拡張主義の悪弊を象徴するひどい事件でした〕
 
中華思想という誇大妄想にとりつかれた共産党政権は、いつの日か必ず次の覇権を取りに行き米国とぶつかるでしょう。過去の歴史を振り返ってみても、現在の覇権国は次の覇権を狙う国を必ず叩いているのです。
 従って近い将来覇権をかけ、米国は中国を必ず叩くというのが、歴史の必然ではないでしょうか。
 
米国が勝てば、これから四半世紀ぐらいは米国の世界が続きますが、中共に負ければドルの基軸通貨体制は崩壊し、米国は一気に発展途上国へと凋落していくでしょう。
 

確かに中共にもチャンスは大いにあります。
 政治カードとして米国債をせっせとため込んでいますし、ロシアをはじめとする近隣諸国と連合を強めてもいます。
 
また中共は核兵器を保有している大国ですし、なによりも中共は広すぎて軍事支配するといっても、たいへんな労力を要すると思われます(^^;)。
 広大であるが故に、ゲリラ戦法で出てこられたら…。
 実際日本軍はこれで苦労しましたからね。
 

ただ残念なことに、中共も脇が甘いといわざるを得ませんね。
 米国の属国である日本が、あまり大きな口はたたけませんが、中共も米国と戦火を交えるつもりなら、脆弱な国家体制をもう少し何とかしなければ…。
 

次の新聞記事をご覧下さい。疎外される中国農民のお話です。 

悲しき「農村戸籍」「出稼ぎ」は賠償半額以下 都市生まれでも差別/中国
 〔 2006年2月14日 読売新聞 〕
 
【上海=加藤隆則】中国・重慶市で昨年12月、同じ中学校に通う女子生徒3人が死亡する交通事故があった。
 うち1人は農村戸籍を持つ出稼ぎ農民の子どもだったため、賠償金が都市戸籍を持つ2人の半分にも満たなかった。農民を差別する現行戸籍制度に疑問の声があがっている。
 
3人は、バイクを改造した3輪タクシーで同市江北区の学校に向かう途中、横転した過積載トラックの下敷きになった。
 事故後、トラックを所有する運輸会社と3遺族、学校、警察を交えた賠償協議が行われた。
 
都市戸籍を持つ2家族は、20万元(約280万円)の賠償金で和解。ところが、隣接した農村戸籍を持ち、一人娘の何源さん(14)を失った食肉販売業者、何青志さん(37)に示された額は7万元(約98万円)だった。
 
2004年に施行された最高人民法院の死亡賠償金規定が、戸籍のある「本籍地」の平均収入20年分としていることを根拠とした。何さんの場合、隣村の農民収入が基準になったのだ。
 
何さんは「娘は都市で生まれ、同じ学費を払っていた。どうしてこんな差別を受けるのか」と抗議した。だが、地元政府のどの部門も相手にせず、最後はやむを得ず、8万元で和解書類にサインしたという。
 
何さんは「私は中学しか出ていないが、法律はみんなに平等だということぐらいはわかる」と憤りが収まらない。昨年、子宮の摘出手術を受けた妻のシン(しん)登蘭さん(39)は、「もう子供を作れない」と泣き崩れるばかりだ。
 
重慶市民の多くも、「同じ命に、なぜ違う値段がつくのか」と批判している。
 
中国紙によると、一昨年10月、湖南省長沙でも同様の事案があった。出稼ぎ農民が死亡したバス事故の賠償金訴訟で、1審判決はバス会社に、市民と同基準の約20万元の支払いを命じた。だが、2審は農村基準を適用、約8万元に減額した。
 
こうした損害賠償事案は、国民を農民と非農民に二分し、農民を土地に縛り付ける現行戸籍制度(1958年施行)と社会実態の間にある矛盾を、はっきり映し出している。今や中国は人口流動化の時代に入り、出稼ぎ農民数は2億人に達したとも言われる。
 しかし、彼らは、経済発展に必要な労働力として暫定的に都市居住を認められているに過ぎない。農民の立場はどこまでも弱い。
 
農村戸籍を持つ人々の多くは、「農民」というだけの理由で蔑視(べっし)され、賃金を抑えられ、長時間労働を強いられる。社会保障も不十分だ。
 中央党校が四川省で行った調査では、出稼ぎ農民の労災保険加入率は3・41%、医療保険は0・84%、失業保険は0・83%だった。
 
義務教育である小中学校の入学でも、出稼ぎ農民の子弟は年間数百元の追加費用を要求されるケースが多いとされ、就学率の低さにつながっている。

  

中共農村の都市部との開く一方の格差と、深刻化する農村部の貧困は、ここであらためて記述するまでもなく、多くのメディアで関連記事が掲載されているので更に書き進めることはしません。
 
国営新華社通信日本支部の朝日新聞でさえ、かなりの頻度で中共の格差と、共産党政権の腐敗記事が登場するようになっていますからね。本当に驚きです。
 
中共の持つ二つの大いなる欠陥!
 1,共産党幹部とその取りまき連中の底なしの腐敗は、道徳性の欠如の伝統ゆえ。
 2,10億に近い農民 (=弱者)からの伝統的な搾取。
 
この二つの悪弊を是正しない限り、中共ではこれからも未来永劫に平和的政権委譲はありえないし、歴史上繰り返されてきた王朝崩壊と支配者変遷のドラマを演じ続けることになるでしょう。
 つまりは生活に追いつめられた農民が武器を持って立ち上がり、共産党政権は為す術もなく打倒される……。
 
中共バブル崩壊後に起こる農民暴動はかつてなく超大規模なものになりますよ。
 中共全土で勃発する大暴動に、共産党政権は幹部自身が身を隠すのが精一杯の対応となるでしょう。
 
所得格差への不満も大きいですが、共産党政権への怨念も凄まじい。
 なぜなら、革命狂の毛沢東により推し進められた「大躍進政策」と「文化大革命」の二つの愚策により、粛正されたり餓死した人々は5千万人を越えるといわれています。
 
だが、中共民衆はこの二つの愚策の真実を知り得ないでいる。
 毛沢東の時代から現代に至るまで、中共の民衆はどこまで真実を知り得ているのか!?。
 その答えは中国のネット環境に如実に表れている。
 あそこは紛れもなく “収容所 ” だ!!。
 
現時点では「文化大革命」世代の不満は、共産党政権により完全に封殺されている。
 だが、殺された人々に連なる遺族や反対勢力は、共産党政権への仕返しのチャンスを掴むべく、これからも沈黙を守り、静かに“その時”を待っているはずですよ……。
 
そして中共侵略を狙う米国は、チャンスを逃すことなく、この脇の甘い部分を必ず突いてくる!。
 
米国は米国が望む時期に中共バブルを崩壊させ、中共国内の政治・経済を大混乱に陥れるでしょう。 仕事を求めて中共民衆はデモを繰り返し、暴力的な激しさを倍加させながら暴動へと発展していく……。
 
私達は、「文化大革命」などで、偏狭な集団行動をとる中共人民の姿を目の当たりにしている。 一旦動き始めたら、暴走を誰も止めることは出来ない!!。
 
米国はその集団エネルギーを上手く利用し、反政府勢力を支援しながら内乱を煽るはずだ!。米国は中共民衆の側に立つという戦争プロパガンダが発せられた時。それが事実上の宣戦布告となります!!。
 

 

米国はイランを空爆する

イラクは「石油の決済をユーロで行う」と宣言したが故に、米国により潰されました。同じストーリーで、悲しいかなイランも米国のターゲットになってしまったのです(^^;)。
 
次の記事をご覧下さい。

イラン:石油取引所、年内開設計画 ユーロ建てで米に挑戦か
 〔 2006年4月17日 毎日新聞 〕
 
テヘラン春日孝之】石油大国のイランが石油取引所の国内開設を目指している。
 取引の通貨がユーロになるとの情報が流れ、オイルダラーに依存する米国の「ドル支配体制」への挑戦ではないかと観測を呼んでいる。
 
計画最高責任者のアゼンプール元石油省次官(55)は毎日新聞の取材に「いかなる通貨も強制しない。取引所を『政治の道具』にするつもりはない」と強調した。
 
イランは第3次開発計画(00~05年)の中で取引所開設構想を打ち出した。今年3月までにペルシャ湾キシュ島に開設する予定だったが、イランは今年1月に開設延期を発表、取引所の運営を「国営」から「民間」に変更する法改正をした。アゼンプール氏によると今年中に開設したいという。
 
ニューヨークとロンドンの世界の2大石油取引所はドル建てだ。イランにユーロ建ての指標ができ、原油高でカネ余りのペルシャ湾岸産油国や投資家が活用して「ドル離れ」が進めばドルは下落する。関係者の間では、「オイルユーロ」への移行はドル暴落を招き、世界経済の覇権を握る米国の地位の弱体化につながるとの指摘が出ている。
 
アゼンプール氏は、国家歳入の6割以上を石油に依存するイランで石油省、商業省、鉱工業省の各次官を歴任した大物だ。
 同氏は取材に「石油の現物だけでなく、投資目的の先物なども扱う」と取引所が相応の規模になることを示唆した。取引通貨については「取引の当事者次第だ」と述べる一方、「中国が世界経済の最強国になれば人民元を使うだろう」と付け加えた。
 
イランの貿易は全体の45%がユーロ圏相手だが、現在の石油取引はすべてドル建てで、外貨準備も6割がドルだ。また、ペルシャ湾岸諸国は自国通貨のレートがドルに連動する制度を採用しているため、ドル下落は自国通貨の価値低下を意味する。
 核開発問題で米欧の非難を浴びるイランの取引所にどれほどの「顧客」がつくか、疑問視する向きも多い。
 
ただ、隣国イラクの旧フセイン政権は00年11月に石油取引をドルからユーロに転換した。国連の人道支援「石油と食料の交換」計画もユーロで実施された。米国は03年のイラク戦争後、石油取引をドルに戻した経過がある。
 
最近、湾岸諸国をはじめ主要新興国がドル中心の外貨準備構成を見直し、一部をユーロに移す方針を相次いで示唆している。
 こうした中、イランの石油取引所の開設は「米国に弓を引く行為にほかならない」(欧州在住エコノミスト)とされ、米国がイランへのいら立ちを強める一因になっている可能性はある。

  
これにより、米国のイラン攻撃は決定したも同然でしょう。
もっとも、米国のイラン攻撃は、この記事に記載されている事だけが理由ではありませんね。『枯渇がささやかれている石油を支配する』これこそが、21世紀前半の世界を支配する欠かせない要件ですよね。
 
米国はイスラエルと結託して、中東を大混乱に陥れ、最終的には中東の石油全てを支配することになるでしょう。
イラクで見られるように、ヘマばっかりやっている米国はイランでは更に苦戦するのでは……と、思われる方も多いかもしれませんが、米国は本当にイラクでつまずいているのでしょうか?
 
確かに、米軍は宗派間対立に手を焼いているようにも見える。
 だが、それほど外交や戦争が皮相的で単純なものならば、私でも評論家としてやっていけるでしょう(笑)。
 
米国がイラクでやっている事。それは、かつて欧米列強がアジアやアフリカ、そして中東での植民地支配政策で採用した、あの悪辣な統治手法そのものなのだ!。
 
「分裂させ支配する!」
 占領国の宗教的、民族的、経済的利害の対立を煽り、分裂や抗争をさせることで植民地統治の安定化を図る手法だ。
この分裂・分断作戦により、アフリカや中東の人たちが、現在もどれ程その後遺症に苦しんでいる事か……。
 

いずれにしても、米国にとってはイラク国民が何万人死のうが、知ったこっちゃないのだ。米国にとって最も恐れる事態は、イラクが平和になり米国軍隊が駐留する必要性が無くなることなのだ。
その視点で改めて米国のイラク政策を見渡せば、ほぼ順調にイラク戦争を遂行しているといえるでしょう。
 

ただ「イランを戦争に引きずり込むのに手間取っている」という意見には賛成したい。 恐らくは、イランの背後にいるロシアが、うまく助言を与えている可能性が高い。ロシアは、エリチン時代米国から手痛い仕打ちを受けたが、その過程で米国の巧妙な手口を学んだ。だから、イランは簡単には米国の挑発に乗ってこないだろう。
 

だが米国は、最終的にシーア派優位を演出し、イランに引き金を引かせる事に成功するでしょう…。
 米国の本当の戦争力は、イランとの開戦で明らかになるのです。
 

 

冷酷非情なる地政学ゲーム

 本当に日米安保は機能するのか?、実態は張り子の虎にすぎないのではないか?
 米軍は沖縄はもちろん、首都東京をチャイナミサイルから守ってくれるのか…。
 
米中戦争では、日米安保の真実が明らかになるでしょう。
 
米軍再編と称して、沖縄の負担を軽くするために協力しましょうと笑顔で語り、1兆円近い金を持ち去っておきながら…。 
米中戦争開戦で、沖縄にチャイナミサイルが落ちてくるときには、米軍基地はもぬけの殻だった…。 という話にならなければよいのですが(^^;)。
 
つまり米中戦争が勃発した時は、米軍の戦力はそのほとんどが日本国内には無く、グアムなどに引っ越しをしていた……というような事態になると思えてならないのですね~(^^;)。
 

その一方で、米軍は東京の横田基地などに米軍司令部中枢を持ってこようとしています。確かに地政学的には、より前線に近い拠点で指揮をするというのは理解できます。
 
しかし、現在戦っているイラクでは、無人偵察機の操縦さえも、イラク国内で運用しているのではなく、米国内のペンタゴンでやっているのです。
 今や前線に近いところに作戦指揮所を……という発想は、博物館入りなのですね。
 

東京に米軍司令部中枢を持ってこようとしている第一の理由は、チャイナミサイルで東京を壊滅させるという思惑があると思えてなりません。
確かに米中戦争は、日本の全面的な協力無くしては戦いを有利に進めることは出来ません。
 
その上で、戦後の対応を考えた場合、米国が日本を引き続き属国として支配するためには、現在の日本の国力を一定レベルでそぎ落としておく必要があると考えているのではないでしょうか。
 
日本の首都東京に米軍司令部中枢を置く (と見せかける?)理由は、
 ・地政学的に極東アジアの支配を維持するために、日本の国力を一定レベル削ぐ。
 ・司令部中枢が日本にあるように見せかけ、米国本土攻撃を軽減させる。
 
支配するためには同盟国さえ破壊する。このように、地政学的な戦争ゲームというのは、かくのごとく冷酷なゲームであるという事が判りますよね。
 
中国のチベット独立や複数国への分割解体、そして日本の国力低下……。
 斜陽の帝国である米国にとっては、10億人を超える新たなドル市場を手に入れる事になり、辛うじて覇権の延命につながるでしょう。
 
近隣諸国や諸外国にとっても、核保有大国中国の崩壊は地政学的に自国の安泰を意味しますので、口先外交ではともかく本音では大歓迎されるでしょう。 
これらは、誇大妄想による私の被害者意識がそうさせる……。という事であってくれればよいのですが。
 

 

米国の戦争スタイル

 米軍は、ハワイ真珠湾に向けて航行する日本の連合艦隊の動向は逐一把握していました。また、9月11日同時多発テロの日だけ、米空軍の「緊急防衛態勢」は「解除」になっていたし、ペンタゴンへの航空機突入に際しても、驚くことにスクランプル発進さえ無く、ホワイトハウスに次ぐ要衝が、埼玉県にある我が家の上空と同じぐらい無防備な状況におかたれという訳です。
 
いずれ「9・11同時多発テロ」は、ベトナム戦争介入のきっかけを作った「トンキン湾事件」と同じように、米国政府の自作自演である事が明らかにされるでしょうが、それにしても目的を達成するためならば、自国民を何千人でも平然と敵に殺させ、そしてその企図を何十年にもわたって、ほぼ封殺し隠蔽し続ける事が可能な米国政権を支配している“暗黒支配階層”を甘く見てはいけませんね。
 
日本の連合艦隊をまんまと真珠湾におびき出し、9・11同時多発テロもまた敵側が先に引き金を引いたかのように見せかける……。 
敵側を執拗に追いつめ、先に引き金を引かせる!。
 そしてマスメディアを動員し、リメンバー ○○○○と連呼し、国論を束ねる……。
 これが米国の戦争開始スタイル!。
 
誰ですか “マッチポンプ ” なんて揶揄しているのは~(^^;)。
 
米国は大戦後61年のうち、実に49年間どこかの国や組織と戦争してましたが、そのほとんど全ては自作自演の大いなるマッチポンプだった。
 
それにしても、米国はなぜこれほど戦争経済を遂行しなければならないのか?。
 それは、日本の公共事業といえば、土木や建設工事を思い浮かべるが、米国の公共事業は戦争だといえば、なるほどと感ずるはずだ。
 
やがて始まるイラン戦でも、イスラエルと結託して執拗にイランを挑発し追いつめる。 そしてついにはイランに先に引き金を引かせる。あるいは「トンキン湾事件」のようにイラン軍が米軍兵士に発砲したと事件をでっち上げるはずだ。
 
対中国戦でも、バブル崩壊の大混乱を利用して中国内の反政府勢力を支援し農民暴動を誘発させ、また台湾に“本土が混乱している今がチャンスですよ(^o^)”と独立への動きを促し、中国に先に引き金を引かせる……。
 

米国のマスメディアは、米国政府直結の政治機関であることに警戒しなければなりません。 マスメディアのスポンサーは、軍産複合体であり石油メジャーであるのです。
そしてなによりも、世界情勢の情報は、そのほとんどが米国のフィルターにかけられ、私達の元へ届けられるという事実を忘れてはなりません。

 

米国によるイランと中共への武力侵攻は、おそらく作戦計画通りに遂行されるでしょう。
 •私達は、米国発の巧妙に誘導されていく戦争プロパガンダ。つまり主要マスメディアを動員しての世界世論を特定の方向へ誘導し、正義がねつ造されていく過程に注目しなければなりません。


 •私達は、米国政府・マスメディア・民間広告会社が結託し、周到に操作された情報を大量にかつ長期間流し続けることで、私達の脳が容易に洗脳されていく可能性に警戒しなければなりません。


 •私達は、イランそして中共が、最終的に“悪魔”に仕立て上げられていく様を、つぶさに見届ける必要があります。


 •私達は、白人による植民帝国主義が、沈潜しより巧妙になって現在も生きながらえている事実を、自身の目で目撃する必要があります。


 •私達は、戦争というものは、予期せぬ感情的なぶつかり合いなどでなく、国家により周到に仕組まれるのだという事実を目の当たりにしなければなりません。
 

米国大統領はイランと中共への武力攻撃に際し、次のメッセージを発するでしょう。
 
「イランは核兵器を開発し、世界秩序を破壊しようとしている邪悪な独裁国家だ。」
 
共産党政権は中共民衆を抑圧し、自由と言論を彼らの意志に反し封殺している。これは寛容の限界を超えているものだ。」
 
「東アジアにおける(民主主義への)希求の炎を消してはならない。中共民衆の解放のために戦うものは、キリストによって讃えられ魂の救済を得るだろう。」
 
「我々同盟国の大義は神聖なものであり、米国は継続して自由と平和のために戦うのだ。」
 
アハマディネジャドが中東の暴君である限り、我々はその野蛮きわまる行為に終止符を打つ権利を有するのだ。」
 
「中台間の紛争の可能性を取り除くべく、米国は諸問題を平穏かつ平和的に解決するために、国務大臣を派遣し協議する用意がある。」
 
「世界の繁栄は平和の中にこそある。米国は戦争を望んでいないのだ。」
 
「米国はイランや中共の挑発に忍耐強く対応したが、敵が先に引き金を引いたのだ…。」
 

 

米国はイラン・中共に勝利するも凋落は避けられない

 1944年米国のブレトン・ウッズに44カ国が集まり「ブレトン・ウッズ協定」に調印し、現在も続けられているドルを基軸通貨とする為替システムが動き始めたのです。当初はドルを持つことで国が豊かになると考え、各国競ってドルを貯め込んだものです。
 
だが目指したその豊かさは、周到に仕組まれた幻影にすぎなかった。
ドルを貯め込んでも、米国だけが豊かになるだけでした……。
メッキの剥げた今となっては、多くの国が「ドルの横暴」に辟易しているのです。
 
「米国人の借金の肩代わりを続けるのはゴメンだ!」
 この真っ当な考え方がヨーロッパで共有されたから、ユーロが誕生したとも言えるでしょう。EUに加盟する国は年ごとに着実に増え、現時点で25カ国となっています。 そして更に欧州委員会は来年1月ルーマニアとブルガリアを、EUに加盟させることを承認しています。
 
EU域内での新加盟国論議はこれからも続くが、これはヨーロッパの指導者の強い要請でもある。 ヨーロッパの多くの指導者は、すでに米国の凋落後を見据えていることに他ならない。
 
もちろん、EU拡大に伴い米国は内心穏やかではない!。
 単一通貨ユーロ市場が拡大すればするほど、ドルのマーケットは疎外され縮小していくことになり、結果としてドルはユーロに対して、長いスパンでは確実に下落していく事になります。 現実的に、長期スパンでは為替はその通りに動いていますよね。
 
米国は、ドル暴落の悪夢にうなされながら、ジワリジワリと首を絞め上げられていくことになる。
 

一方米国は軍事力により世界覇権を維持しようとしており、最終的にはイスラエルと共に、イランを黙らせ中東の石油をドル支配圏に留め、長年の夢であった中国支配に向け東アジアへと武力を結集させるでしょう。
 
米国が覇権を維持するための選択肢は、これしか残されていないのです。
 米国政府は強い決意を持って、この大いなる冒険に取り組むでしょう。
そして、多大な犠牲を払いながらも、米国お得意の騙しのテクニックで、軍事侵攻を正当化し、必ずや13億の民を新たなるドル市場に置き換えるはずだ。
 

しかし、ヨーロッパ全土に匹敵する13億もの巨大なドルマーケットを新たに手に入れても、米国の覇権は長くは続かないでしょう……。
何故なら、米国の強大なる軍事力を持ってしても 「戦争は国力を疲弊させる」 という戦争のセオリーに逆らうことは出来ない。米国の凋落を世界が公然と認識する時。その時こそドルが基軸通貨の地位を失う時でもある!。
 
覇権を失った時こそ、米国人は基軸通貨という特別待遇の付かないドルを目の前に、自分たちの本当の実力がどれ程チッポケなものであったか知る事になるだろう。
 
そして、その時こそ60有余年の時を経て、世界は「ドルの首輪」から解き放たれることになるのだ。

中共バブルの行方

中共経済が過熱しています。
新聞や雑誌には景気のよい中国経済関連情報が満載ですね。

1月5日のYAHOO!NEWSにも、羨ましい記事が掲載されていました。
概略次の通りです。

中国豪邸ラッシュ “貧富の格差”拡大象徴
中国では資産総額百万ドルi日本円約一億四百万円)を超える裕福層が三十万人を超えた。北京、上海、広東省などで高級住宅フ需要はこれからも拡大する見通しで、最高価格は六十億円にも上る。豪邸建設は、2006年までに北京だけでも五百万元以上の住宅が五千戸から七千戸建設されるという。

 

築20年の中古住宅を30年ローンを組んでやっとの思いで購入した私の住宅事情とはえらい違いですね(^^;)。

国内で私たちが得る中共情報は、ほとんどがイケイケムードのヒートアップ状態ですが、一方で“中共バブルはいつ崩壊するか?”という論評も雑誌などを中心に賑やかになってまいりました。

今振り返れば、米国のITバブルの時もそうでしたが、全盛時はその勢いが永遠に続くかのような錯覚を覚えるものです。
中共の経済発展は引き続き継続され、近い将来米国を抜いて世界一の規模になるに違いないという予測さえ出始めています。

中共経済は近い将来において、本当に世界のトップに躍り出るのでしょうか?
私もここ一年ほど夜も寝ないで昼寝しながら、中共経済や世界のバブルを検証して参りましたが、その結果ついにひとつの重大な法則を発見したのです(^o^)。
経済専門家でさえも思いつかなかった画期的な法則をですよ。


 その法則とは『過去のすべてのバブルは崩壊した』というものです。
世界でこの法則を最初に発見したのは私ということになりますか~。(笑)


中共の現在の固定相場制(現在1ドル約8.3元)はアンフェアで許し難いものであるし、デフレを世界に向け垂れ流しているという批判がますます強くなっています。
中共政権内に人民元の切り上げという変動相場制への移行に大きな対立があると言われており、政権内の利権争いに目を奪われ、舵取りを誤ればホソフトランディングどころか、ただちにバブル崩壊という憂き目にあってしまうおそれがありますね。

人民元の切り上げや、ドル相場の崩壊、その他世界規模での経済的激変がなければ、2008年の北京オリンピック、または2010年の上海万国博覧会までは持つのではという意見も多いですが、米国ドルの信用失墜と凋落のカウントダウンも始まったと予想される中、そんなに長い期間世界が平和でいられるなんて信じられませんね(笑)。

中共政権内では、もちろんソフトランディングへの模索が行われているようです。
中共の官僚が頻繁に日本の経済担当部署を訪れ、ソフトランディングに向け指南を仰ぎ、経済運営を研究しているという話は耳にしますので、もしも“間違って”中共バブルをソフトランディングさせたとなれば、これは間違いなく世界初の画期的出来事ですから、世界を驚嘆させる事になるでしょう。

しかしながら、中共経済をここまでヒートアップさせてしまい、制御不能レベルまで増長させてしまったのは、ほかならぬ中共支配階層の一部の人たちが、自身の懐を豊かにすることばかりに目を奪われて、経済改革のみを先行させ同時進行させねばならなかった政治改革を、手つかずのまま放置してきた歴代指導者の無策と怠慢が、よりその歪みを増長させている事は間違いありません。

そして、残念なことに札束の乱舞に浮かれきった中共指導部には、中共バブルをいつまで存続させるか、或いはいつ崩壊させるかの決定権は、中共には無く米国であるという事をほとんど認識していない。


1月25日読売新聞朝刊で『広東省5万人暴動はなぜ起きた?』というタイトルで、昨年末12月25日中共で発生した大規模な暴動発生についての記事を目にしました。

読売新聞記事は長文なので詳細は割愛しますが、事件の中で『民工』という言葉が目を引きました。
中共では出稼ぎ労働者を民工と呼ぶらしいですが、なにやら差別的なにおいを感じます。

北京や上海など大都市や、中共各地の都市の繁栄を底辺で支えているのが民工であり、その多くが内陸部に住む農村出身であるといわれています。
彼らは月給800元(約1怩S00円)程度の低賃金で働かされ、残業も含めて12時間労働などというひどい労働環境で働いているという。
そして多くは、いつ首を切られるかもわからない不安定な雇用であり、社会保障制度も適用されない弱い立場だ。
中共国内の民工総数は一億五千万人程度とされ、日本の総人口をているが、給料が出るだけでもまだ幸せなのかもしれません。
推計によれば、現在の都市失業者や農村の生活困窮者は二億人前後に上るといいますから。

中共国内を旅行すれば、失業者や一時帰休の労働者が町にあふれているのを目にすることになるし、子供の物乞いもいたるところで目にするといいます。
私自身はまだ中共に旅行した事がないので雑誌報道などにそう書いてあるという話ですが……。


また、2月8日読売新聞朝刊では『失地農民の悲劇』というタイトルで次のような記事が書かれていました。 

失地農民の悲劇
中国のルポルタージュ文学の月刊誌「報告文学」は、水力発電所建設のにために、開発業者と結託した地元当局に耕地を奪われた悲惨な実態を告発するルポ「土地を失った人々」を掲載した。主人公は全国四千万人以上とされる「失地農民」の一部にすぎないが、彼らを襲った事件は“土地戦争”の深刻さを物語っている。
2003年4月22日朝8時。県の国土局や水利局などの役人、派出所警官ら約20人がやってきて突然耕地の測量を始めた。驚いて「うちの土地で何してるの」と詰め寄る村女性に、役人は「おまえの土地だと?お前も土地も国のものだ。水力発電所を作るので収用されたんだよ」と笑う。
「公務を妨害するならおまえを捕まえてやる」とののしるや否や4、5人の警官が取り囲み、いきなり女性に手錠をかけた。
その後、村民200人と役人らとの間で激しい衝突が発生。包囲された…。


中共国内での行政当局と一般市民との衝突の事例を二点ほど紹介させていただきました。いずれにしても、成長著しい中共の経済発展から取り残された民工や失業者、そして失地農民などなどの豊かさから見放された貧困層は、行政当局や政府に対し不満を募らせています。
2004年で50人以上が参加した暴動やストライキは50万件を越えたというのですから驚きです。
中共で“お上”に楯突くとどのような末路になるか(特に動乱分子のリーダーは)…。
市民自身がそれをよく知っている上でのこの数字には驚きを隠せませんね。

見上げるような高層ビルが林立する上海などの、眩しいほどのイルミネーションが燦然と降り注ぐ繁栄の背後で、病根ともいえる汚職腐敗の横行、“鉄の茶碗”と呼ばれる毛沢東が唱えた社会計画理念の産物である国有企業の改革の放置による破綻、富めるもののみが益々富むという拡大するばかりの貧富の格差、毛沢東時代からの密告制度という悪弊の継続による人心の荒廃、市民の社会的モラルの喪失、宗法組織の復興と更なる活性化、疎外された流民などから生まれる黒社会の勢力拡張と行政当局との結託、一般市民への麻薬汚染の急拡大、不当な少数民族への抑圧と支配強化などなど…。

体内に巣くう悪性の“ガン”が確実に巨竜中共の体内を蝕みはじめている。
職を求めて彷徨する“疎外された民衆”は、今は黙々と内なる憤りを募らせているだけだが、近い将来において衝動的な抗議活動が“民衆の蜂起”という起爆剤への点火につながる可能性が大きいと思えてなりません。
その時こそ、その憤激のうねりは一気に全国規模へと伝播し、もう誰にも止められない内なる反乱の本流となり、破壊的に巨竜の生命を奪いにいくに違いない。

近年すさまじいスピードで桁違いの富を蓄積したにわか成金は、国有資産や資源配分を支配・管理するごく一部の“権力を持つ”人たちと、それに連なる人間関係のネットワークに絡む人たちが多いのは疑いようのない事実です。

共産党のみが支配する中共においては、国家を管理運営する官僚の公権力は絶対です。
中共政府の役人は法律の上にあるといっても過言ではなく、支配の及ぶ対象はほとんど全てと言っていい。
表面上対外開放が為されたとはいえ、中共社会はいまだ人治の法制社会のただ中にあると断言できるでしょう。
確かに法律は順次追加制定・施行されてはいますが、問題は守る意志があるかどうかだ……。

真の市場化とは法制に基づいた経済活動であり、信用付与による経済取引を意味する。
中共では法制も信用もまるでないという現実を改めて指摘しなければならないでしょう。
例えば、政府と中共共産党の権威を守るため、日常的にあらゆる統計データは都合のいいように捏造され、改ざんされている。

信じがたい話ですが、国有企業の98パーセントが財務情報の一部あるいは全部を偽っているというデータもあります。
政府は諸外国に対してはもちろんの事、自国民をも平然とだましていることになりますが、統計データなどの捏造は毛沢東時代から続いており一党独裁体制ゆえの病根は深い。

今も続く、中共の二十年以上に及ぶ経済改革の流れを最も的確に表現する言葉は『権力の市場化』であり、またそれは『国有資産の奪い合い』という言葉が相応しい“略奪行為”と置き換えることができるでしょう。
そのいびつで偏重した改革開放政策の結果、許認可など強大な権力を持つ者などが富を独占し、中共社会の実に80パーセント以上もの富を、ごく一部の支配階層が手中に収めてしまったのです。

金に置き換えることのできる権力や職務上の地位と血縁やコネを持つ者は益々豊かになり、一方で“金づる”を持たない一般市民や農民などが、経済改革のスタート地点からあまりにも不平等な形での富の奪い合いという大競争時代が幕を開けたのです。

事実上すでに、富を共有し分け合うという共産主義体制は崩壊しており、権威主義体制だけが残った。
かつて中共共産党を支えた愛国心は、改革開放により解き放たれた私欲にとって代わった。
拝金主義にまみれた、この欲深い権威や権力を手中に収めているものの為す汚職・腐敗の深刻化とともに、貧富の格差は拡大する一方であり、一時帰休労働者(実質的失業者)や失業者、失地農民は困窮するばかりで、将来に対する不安と憤りは増すばかりです。

驚くことに、労働者の楽園であるはずの共産主義国家でありながら、労働組合など労働者の苦情を吸い上げるシステムが存在しないので、膨大な人口を抱える中共社会では、一度失業してしまうと再就職はかなりの困難が伴う。
彼らは同じ就業体制には戻れないし、勃興する新産業へ対応するノウハウも技術も持たない。
このような再就職不能の国民は全国で千万人単位になるとみられます。
社会保障制度が無きに等しい中共では、これは深刻な社会問題に発展する恐れを内包しています。

莫大な富を手に入れた権力やコネを持つ一部の支配階層は、改革開放から20年以上の歳月を経て“収入源”を次の世代へと独占的に継承させていく。
一方で仕事が持てず自立の道を絶たれて自暴自棄に陥る数え切れない流民などの鬱積と苛立ち。
こうした自活する手段を将来的にも絶たれた多くの国民の抱く不満は、やがて地下経済の活性化という流れに飲み込まれ、非人間的な反逆心を伴い黒社会へと身を投じていく。

歴代王朝が民衆統治の主軸としてきた“民衆を貧しく何も持たせない状態にしておく”という伝統的な古い手は、インターネットなどの世界的規模の情報交流が可能な現在では使えない。
中共共産党の宗教弾圧にみられるように、警察国家的抑圧は一時的には成功を収めたかに見えるが、活動を地下に深沈させるだけであり、いずれより強い反発を生むだけで、難題の解決を先送りしただけにすぎない。
ひとつハッキリしているのは、この手の難題は先送りすればするほど解決に手間取るということだ。

話は少し逸れるが、中共では毛沢東の肖像がすべての紙幣に印刷されている。
毛沢東といえば、あのおぞましい“恐怖の文化大革命”を引き起こした張本人だ。
文化大革命とは“自国民によるホロコースト”ともよべるほどの残忍な殺戮が行われ、死者一千万人被害者一億人といわれる被害をもたらすなど、中共国内に大混乱を引き起こした。
当時を生き延びた民衆にあっては、今でも修復しがたいほどのトラウマを引きずっている。

また、毛沢東は異常なまでに権力欲が強かったことが知られているが、“権威と恐怖”を民衆統治の基盤としたために、平時においても大規模な粛正を行っていたことなどにより、結果として一億人近くの民衆を殺害したという。

一方、中共共産党が秘匿に徹しているため、文化大革命ほど知られていないが、毛沢東による『大躍進政策』も、中共民衆に多大な苦難と甚大な被害をもたらした。
大躍進という失政による餓死者は四年間で三千八百万人を越えた。末期には人々は食べるものを求め、埋めた人間の死体を掘り起こして食べたという。
中国共産党は、現在までこのような事実を認めようともしない。
これらの真実は、『ワイルド・スワン(上下巻)』(著者ユン・チアン/講談社)に詳しく書かれている。
長大な文章だが、夏の夜背筋を寒くしてみたい方にはお勧めの一冊だ(^^;)。

「スマトラ沖大地震」 お見舞い申し上げます

スマトラ沖大地震と津波などに被災された方々のお見舞い申し上げます 。


インドネシア北西部のスマトラ沖で26日午前8時(日本時間同10時)に発生した、マグニチュード8.9の強い地震と、その後の津波による被害の実態が時間を追う毎に、拡大と一途を辿っています。
 テレビ報道などでは、阪神・淡路大地震の1,600倍のエネルギーを持った地震であったという見解を述べていました。
 史上希にみる巨大地震と大津波が発生したようです。
 被害の実態は、日を追う毎に拡大しており、29日現在で死者6万人に達しようかという報道が為されています。
 被害地域のまだかなりの場所で、連絡が不通との情報もあり、更なる被害拡大が懸念されます。
 
そして、甚大な被害に追い打ちをかけるように、飲み水などの汚染で伝染病の発生が強く懸念されているようです。
 
あまりの悲惨な自然災害に言葉を失ってしまいます……。
 
例えばプーケット島などは、私の妻と「いつかは行ってみたい島だね」などと話題に上った地域でした。
 南海の海岸沿いのコテージで、時の経つのも忘れてノンビリしたいななどと話をしました。
 
懸念されるのは、それら南海のリゾートとしてのイメージが、この度の津波によりかなりイメージダウンしてしまったという事ですね。
 
自然は豊かでも決して経済的には十分に恵まれていない地域です。
 リゾート観光で生活を支えていた方々のこれからの生活の糧をどうするのか、強く心配されます。
 
被災された方々の一刻も早くの、平穏な生活が戻りますことをお祈り致します。m(_ _)m

命より石炭! 中共炭鉱事故死者5200人を超える

中共で大規模な炭鉱事故が相次いでいるとう。
東京新聞記事によりますと、概略次のようになります。 

11月までの炭鉱事故死者は5200人余りに達した。
急成長によるエネルギー不足で、石炭価格が上昇。炭鉱会社は金のかかる安全対策を軽視して増産を急いでいる背景がある。

10月には河南省大平炭坑で、今年最大規模の148人が死亡する炭鉱事故が発生した。
事故の一週間前から坑内で火災が発生していたのにもかかわらず、生産を続けていたことが判り人命軽視の経営責任が厳しく問われている。
労働者への死亡事故への賠償は一人一万元(約13万円)程度だが、対する安全設備の導入には数千万元のコストがかかるため、死亡事故覚悟で増産を続ける鉱山が多いという。

また、全国へ地上げ屋集団を送り込んでいる温州市からは石炭の投機集団も現れ、山西省ではすでに産出量の五分の一が投機集団に握られたという。
投機筋が経営する炭鉱は短期の利益出しを狙って安全対策はおざなりになっている。

 

この東京新聞の記事を見たときに『命より石炭』というタイトルは過激だなと思いました(^^;)。
しかし、読み進むにつれて国情の違いに驚くと共に、さもありなんと感じた次第です。

私の子供の頃にも、時折日本の炭鉱事故の模様がテレビなどで流れ、アナウンサーは“生存者がいるかどうか絶望的……。”と語り、救出を見守る家族が悲しみにくれる姿などが放映されて、子供心にもその悲しい出来事が胸に刺さりました。

子供の頃の出来事なので、確かな記憶はありませんが、日本で炭坑での採掘が盛んであった頃でも炭鉱事故による年間死者は数人から数十人程度ではなかったでしょうか。

それが中共では11月の時点で、すでに5200人余りの死者ですから驚きです。
暗黒の坑内に取り残された方々の、不幸な死にも思いを致さなければなりませんが、日本でもよく言われました“人災ではないか ”という観点で、中共の炭鉱事故も厳しく問われなければならないでしょう。

中共のエネルギー事情は、急激な経済成長を背景に石油・石炭の供給不足が顕在化しています。
中共の電力は70%以上を石炭による火力発電に頼っていますし、庶民生活でのエネルギー利用は今でも石炭が中心です。
“黄砂”と同じように偏西風に乗って石炭燃焼ガスが日本に降りかかるのですから、これは他人事ではないですよね。

中共はかつて、国内産の石油で国内需要をほぼまかなっていましたが、近年輸入依存度が急上昇し、93年には0.4%にすぎませんでしたが、今年は60%を超えるといいます。

西アフリカのギニア湾沖で新たな油田の開発や生産ブームに沸いています。
海底油田の開発技術の向上に伴い、ギニア湾沖合にも有望な海底油田があることがわかり、欧米の大手石油資本によるプロジェクトが目白押しのようです。
特に有望な油層を抱えるアンゴラコンゴ共和国、ガボンなどに対し米国と中共が積極的に資源外交を展開しているようです。

今年二月、胡錦涛国家主席がアフリカ諸国を歴訪しましたが、中共の石油外交の展開であったという事は間違いありません。
一方中共政府は、今年10月米国と核疑惑で敵対しているイランと、石油や天然ガスなど最高1000億ドルの大型商談をまとめました。

中共は成長する経済に合わせて、逼迫するエネルギー確保が緊急の国家政策です。
日本とは東シナ海での中共の一方的なガス田開発で敵対していますが、西アフリカなどで見られるように米国の国家エネルギー政策を次第に侵すような流れに進んでおり、すでに米国からも「米国のエネルギー確保と経済の安定に対する恒久的な脅威」と国防総省からみなされるようになりました。

米政府は、イラク問題で国連安全保障理事会の常任理事国である中共の協力を必要としており、ただちに中共を巻き返す動きは少ないでしょうが、いずれは米国とエネルギー問題で激突することが予想されます。

2004年『世界ガッカリ大賞』決まる!!

2004年『世界ガッカリ大賞』は、再選を果たされたブッシュ大統領に決まりました。
 誠に慶賀な出来事であり、大統領には心からご祝福申し上げます(^o^)。
 
賞状の文面は次の通りです。

ブッシュ大統領殿
 あなたは前回の大統領選同様に民主党との激戦の末、見事二期目の大統領として再選されました。
 “米国の歴史上、戦時に選挙で敗れた大統領は一人もいない”という法則を見事に国民の前で証明したのです。
 
しかし、大統領がここに至るまでの国際世論は、必ずしも順風ではありませんでした。
 ヨーロッパでは実に7割以上が、そして世界レベルでは世界人口の6割あまりの人々が、ブッシュ落選を願っていたのです。
 にもかかわらず、あなたは宗教心に裏打ちされた確信を持って、聴衆の前で泰然と自説を展開し、カウボーイ的なリーダーシップを貫き、米国民をあと四年間ホワイトハウスを任せてもよいと思わせる方向に導きました。
 
あなたは、米国の正義と実行力とを世界に向けて誇示しながら、ついに敬虔で善良なる米国民の心をも捉えることに成功したのです。
 
そもそも大統領執務室にいるあなたは、選挙で『国民』に選ばれた大統領ではなく、不正工作されたフロリダ州の『選挙人団』により選出された、まやかしの大統領であるにも関わらず、米国民を催眠術にかけたかのように、手なずけることに成功したという訳です。
 
米国にだけ都合のよい“ダブルスタンダードの自由と正義”を高らかに歌い上げながらの再選は、顔が引きつるほど見事でした。
 
しかし、米国内での大統領就任式典に向けての賞賛と祝福ムードが信じられないほど、世界各地からブッシュ再選に対する冷めた意見や落胆の声が数多く伝えられました。
 
ブッシュ大統領再選』という結末は、世界の78億6507万6922人もの人々を失望と落胆の縁に追い込んだのです。
 これは70年前ヒトラーがナチ党政党旗たる鉤十字旗をドイツ国旗と定め、独裁色を格段に強めた事による、ヨーロッパを中心とした6億3045万7558人を恐怖と共に落胆させた時を大幅に上回る、世紀の偉業を為し得たと言えましょう。
 
ここにその偉大な新記録に対し、2004年『世界ガッカリ大賞』を授与いたします。
副賞として、米国がイラクに爆弾を落とさなければ死なずに済んだであろう、イラク国民死者10万余名の名前を刻んだ墓標を贈呈致します。

協賛 マイケル・ムーア監督
マイケル・ムーア監督コメント
「この2004年世界ガッカリ大賞はボクがもらいたかったが、ブッシュなら譲ってやってもよい。ガハハッ」

世論調査 米を信頼せず53%、中共を信頼せずは70%を超えた

今朝の読売新聞一面にギャラップとの共同世論調査の結果が記事になっていました。
 概略、日米関係では互いの信頼度を聞くと「米国を信頼していない」(日本)が53%で過半数を超え、「日本を信頼していない」(米国)29%を大きく上回った。
 対米不信は、過去五年間の同調査では最高。
 一方、「中共を信頼していない」(日本)は71%で、昨年よりも三割近く増加した……等々。
 
米国については改めて指摘するまでもありませんが、軍事大国の露骨な覇権主義をまざまざと見せつけられた結果であり、米国こそが世界の安全を脅かしているという危機感が正直に世論調査に出ていますね。
 
また中共に関しても、小泉首相の靖国神社参拝について見られるように、日本に対する執拗な内政干渉が目立ち、こちらもまた“大国意識丸見えの横やり”を日々感じる事も多く、その不快感が正直に数字として表れたのではないかと思います。
 
この度の日米共同世論調査の印象は、私自身の日々感じている印象とほぼ重なるものがありますので、やはり皆さんが同じような印象を持っているのだなと感じました。
 
少し指摘させて頂ければ、「米国を信頼していない」という数値は現実的にはもっと高くなければならはずですが、米国支配階層は内外の主要マスメディアを実質的に支配しているので、政治宣伝を有効かつ迅速に世界配信出来るという体制が確立している為か、“内に秘めたる国家的悪意”をうまくカモフラージュ出来ているようです。


 私達は米国内のマスメディアは報道機関ではなく政治機関であるという事を忘れてはなりません。
 その事をしっかりと頭に入れてテレビや新聞などを読み進めていく必要がありますし、米国発報道記事についてはニュースがどういう意図で、どこからリークされたかも推測する必要があります。その努力を怠るなら、真実の把握はより遠のいてしまう可能性が増すでしょう。

米軍、ファルージャへの緊急援助団受け入れを拒否

ファルージャにはかなりの一般市民が避難をせず、恐怖に怯えながらの生活を続けているといわれています。
 建物やインフラの破壊により止まったままの電気や水、そして食糧の調達手段も尽きて窮状を訴えている人々が大勢いるとファルージャ在住のイラク人記者の報告もあります。
 
すぐに水や食糧の供給、けが人の救護活動などを開始しなければ更に一般市民の犠牲を増やしてしまう事になるでしょう。
 
そんな中にあって、米軍はイスラム圏の赤十字社にあたるイラク赤新月社ファルージャに送った緊急援助団の受け入れを拒否し、援助団は15日やむなく活動を断念したという。
 米軍としては、ファルージャの破壊の限りを尽くした悲惨な現地状況を、イラク人に見せ“米軍がファルージャで何をやったか”という真実がイラク国民に拡散する事を恐れているのだろう。
 
少なくとも生き残った市民は速やかに救出しなければならない。
 アラウィ首相は16日、ファルージャの現状について「市民はほとんど残っておらず、人道問題はない」と驚くべき発言を行った。
 “死にたくない”との思いでがれきの陰に怯えるように隠れている市民がどれくらい居るか……。
 米軍の広報官になりさがっている感の強いアラウィ首相だが、顔が米国を向いているのかイラク国民に向いているのかを試されている。
 
それにしても、アラウィ首相がこれほど米国よりの発言をする事に驚きを隠せないが、傀儡政権というのはこれほどいとも容易く成立してしまうのか。