On multilateral issues, Sinclair emphasized that New Zealand sees the TPP as a platform for future trade integration in the Asia Pacific.
If the eight initial members can reach the "gold standard" on the TPP, it will "put the squeeze" on Japan, Korea and others, which is when the "real payoff" will come in the long term.
He also stated that another challenge in negotiating is that the current economic and commercial situation has put a great deal of pressure on domestic agendas. Negotiators must therefore be very cognizant of the impact on jobs, wages, and other such factors. When asked what New Zealand’s position is on including new members, Sinclair put forth that "smaller is better" for the current deal. However, he emphasized, that what is more important is U.S. Congressional approval and if "critical mass" can be achieved with the initial eight. New Zealand will take a "constructive view" if the group needs to "bulk up" and include Malaysia, for example.
もちろん環境保全など治山治水に多大な貢献をしている日本の美しい田舎の田園風景も維持できなくなり、耕作放棄された原野となるなど荒涼とした風景に変わっていくでしょうし、結果として食料のほとんどを輸入に頼らなければならない事態に追い込まれる事となり、これは食料安全保障上極めて憂慮される事態になると言えます。
私たちが口にする食料は、国防とエネルギーと並び国家存立に欠かせない三本柱の一つでもあります。その大切な食料を他国に委ねるという事は、食料供給国（米国）に頭の上がらない属国の道を歩むに等しいと言えるでしょう。
一つは、ニュージーランドは当初TPPを推進した加盟国でしたが、後から来た米国にTPPが乗っ取られ無茶苦茶にされたと語るジェーン・ケルシー教授の仙台での後援会の要旨をご紹介します。
作者taroさんがジェーン・ケルシー教授講演録を私たちに理解しやすいように要旨として簡潔に記述して下さっていますのでまずご紹介します。特に注目すべきは最初と最後のほうで出てくる「TPPの協定内容は全てアメリカの議会によって承認されなければならない」「TPPの交渉内容は署名されるまでは非公開である」「TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制される」「投資家にはその国への政策的助言に参加する権利が与えられる」「規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要となるため、極めて困難である」という五点です。
事前交渉を含めたTPP交渉の全てが秘密裏に進められ、国会で批准する正にその瞬間にTPP条文が開示されるという事なのでしょう。21世紀の民主主義社会において国民無視のそんな秘密主義のプロセスが許されて良いのでしょうか。
しかしながら2010年3月26日韓国と北朝鮮との海上境界線すぐ南にあるペンニョン島付近で韓国の大型哨戒艦（コルベット）の「天安」が爆発・沈没した事件と、11月23日に大延坪島近海で起きた朝鮮人民軍による砲撃事件とが立て続けに発生しました。
また米国はイギリスがかつて植民地政策で多用した “分断政策” をTPPを用いてアジアで行おうとしています。すなわちTPPは米国によるアジア分断戦略の一環なのです。戦前のブロック経済圏と全く同じ発想によるものであり、ターゲットが日本から中共に変わっただけであると言えます。）
全文転載させていただきます。おそらく作者taroさんも、日本を破滅に導こうとするこの悪辣なTPPの罠を知っていただくべく全国的に拡散してほしいとの願いを持っていると思われますので、全文転載でもご了解していただけるものと思います。
《転載開始》
2011年7月12日
ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録（未定稿）
【講演】
皆様こんにちは。
本日はＴＰＰを考える国民会議・仙台に参加できることを大変嬉しく思っています。
主催いただきました仙台の方々に御礼を申し上げたいと思います。また、ご参加いただきました非常に多くの皆様に御礼を申し上げます。
ニュージーランドでは、通常ご挨拶として、生かせていただいている土地、並びに先祖の皆様、将来世代の皆様に敬意を表してイベントを始めます。とりわけ現在の世代におきましては、重要な意味を持つ挨拶ではないかと思います。
ニュージーランドのクライストチャーチにおきましても大震災がおきていますので、皆様方にお見舞い申し上げるとともに、ともに復興について考えさせていただく良い機会ではないかと思います。
本日は３つのトピックについて話をさせていただきたいと思っております。まず１点目はＴＰＰ交渉の背景についてです。２点目がＴＰＰ交渉に参加している国々においての主な問題点。そして３点目として日本への影響についてご説明したいと思います。
時間があれば具体的な事例についてご紹介申し上げたいと思っております。また、皆様方からのご質問についてもできる限りお答えしたいと思っています。
まず、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）とは何かということから始めたいと思います。
この交渉に関わっている当事者たちは、通常の自由貿易協定とは一線を画しているということを強調しています。21世紀型の協定であることが強調されています。
21世紀においては多くの課題があります。その中身については明らかでない課題も多くあります。21世紀の課題に応える一つとして、ＴＰＰというアプローチがあるのではないかと思います。
交渉官達によりますと、今まであった自由貿易協定や包括的経済連携などと比べると、国境の中に踏み込む、従来の枠組みを超えたものになるということが強調されています。国境の枠組みを超えるものであるという表現の意味ですが、過去の貿易協定などでカバーされていない政策・規制に関して、政府が決定できる選択肢を狭めるものになります。この話の中でＴＰＰが、公衆衛生制度、そしてまた日本郵政、日本の食料安全保障などに対する影響を説明したいと思います。
現在、ＴＰＰを交渉しているのは９カ国となっています。オーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリカ、ベトナムの９カ国です。アジア太平洋経済協力機構（ＡＰＥＣ）の加盟国です。
９カ国が現在交渉に参加しているということを申し上げましたけど、ご覧のとおり１カ国だけが他の８カ国に対して突出しているということがいえるかと思います。アメリカという国はこの９カ国の中で最大の経済大国であるのみならず、もっとも強い政治的影響力を持っています。
それはどうしてかと申しますと、ＴＰＰの協定の中身は全てアメリカの議会によって承認されなければなりません。国民の利益に反するようなもの、あるいは国民の利益に資することができないものについては、アメリカの議会では決して承認されることがないからです。このポイントは非常に重要でありまして、後でまた触れたいと思います。
日本並びにニュージーランドが、このＴＰＰの交渉に関わる際には、今までの経緯を理解する必要性があります。
まず最初に申し上げたいのは、既存のＴＰＰ協定というのは存在していません。これは新しい特徴を多く含む、新しい協定ということになります。しかしながら、アメリカが既にその他のＴＰＰ交渉国と交渉し、取りつけた既存のＦＴＡに大きく影響を受けることになります。この構想は、2000年に出てきたものであります。提唱しましたのは、現ニュージーランド貿易大臣です。ＷＴＯなどにおいて、十分に自由化の動きが浸透していないということをかなり提唱されました。ＷＴＯの交渉が1999年にシアトルにおいて失敗したことを受けまして、多国間での協議には限界があるという教訓が生まれました。そこで、協定を結び、より大きな枠組みにしていくということに方向転換がなされたのです。
元々ニュージーランドとシンガポールの間で締結された協定がベースとなりまして、それがＰ４と呼ばれる環太平洋戦略的経済連携協定が生まれました。参加した国は、チリ、シンガポール、ニュージーランドとブルネイです。しかし、この協定は完全なものではありませんでした。投資・金融サービスに関する規定の章がなかったからです。この分野の協議は数年後に行われることになりました。
その当時のアメリカのブッシュ大統領は、当初は投資並びに金融サービスに関して、交渉に参加したいという表明をしました。その後、協定全体に関しての参加表明に変更しました。そして、その後オーストラリア、ペルー、ベトナムも交渉に参加しました。ですから、これらの国々はＰ４に参加するという流れとなってますけど、実際には新たな協定を協議するということになりました。
オバマ政権が誕生し、その際、ＴＰＰ交渉に参加するのかどうかということを検討することになりました。１年間の考慮期間を経て、その間中断はしまたけど、アメリカも参加することになりました。その後７回にわたって交渉・会合が行われました。そしてマレーシアも参加することになりました。
では、次に目的は何かということに進みたいと思います。
それは、今までの従来型の貿易協定とは違う内容となっています。それは、以下の二つの目的があるからです。といいますのも、参加する交渉国というのは、既に貿易体制が打ち出されていまして、国境での関税も概ね撤廃されており、低いレベルで推移していたからです。
そして参加国の間で様々なＦＴＡが既に存在していました。例えばアメリカは、ペルー、オーストラリア、チリ、シンガポールと既にＦＴＡを締結していました。そしてオーストラリアとニュージーランドはＡＳＥＡＮと自由貿易協定を締結しています。したがって、このグループの中ではＴＰＰを通して撤廃しなければならない貿易障壁というのはほとんど無かったのです。残っている障壁というのは、ほとんどアメリカ側にあるものです。しかも農業という非常に不利な分野においてのみ残っていたということです。このような、アメリカ側の保護措置を撤廃させるような内容については、アメリカの議会の承認を取り付けることが非常に難しいと思われました。
したがって、ＴＰＰにおいて従来型の自由貿易協定のような取り組みであれば、商業的な見返りというのは大きく期待できないという状況にあります。ですから商業的な意味合いよりも、投資協定としての意味合いの方が非常に大きいということが特徴として挙げられます。と言いますのも、ＴＰＰの加盟国に投資をしている外国の企業・投資家というのは、権利を国際的な裁判所に対して訴え、主張することが出来るからです。また政府に対して企業が強く求めているのは、ビジネスがよりやりやすい環境を確立するために、既存の政策や規制については撤廃あるいは引き下げる、緩和するということです。
しかし、今ある既存の政策あるいは規制というのは、それぞれ社会的な必要性、環境上の必要性あるいは食料の安全保障という観点で導入されているわけであります。したがって、このＴＰＰの交渉の中では、政府に対して企業が求めている目的と、それが国益のために必要と考えられていることを立法府が行う、そしてまた市民団体の願いや要望との間で対立が起きているということであります。
当初の商業的な見返りというのは、それほど大きくはないと思われますが、しかしいずれはＡＰＥＣ全域に及ぶ自由貿易協定に拡大しようという構想があります。その中には中国、インド、韓国、日本も含まれることになります。過去においてもこのような構想はありました。しかしながら、ＡＰＥＣではＦＴＡに向けた提案は却下されています。これから、アメリカのひな形でつくられたアジア・太平洋地域においての自由貿易圏の構想というのは、他の国において受け入れられるかどうか不確実といえます。
アメリカの国務長官ヒラリー・クリントンは、既にこのＴＰＰというのは、アジア・太平洋地域において中国を牽制するためのものであるということを主張しています。ですから他の国々に参加してもらい、そしてまた、その合意された内容をもって中国を牽制したいと考えています。
次のこの６ページですけど、作業グループとしていかに広い分野をカバーしているのかということがおわかりいただけるかと思います。しかしながら、交渉は非常に緩慢なペースでしか進んでいません。それは一部の分野が広く、そして複雑であるからです。それだけではなく、アメリカの議会において、既にアメリカと締結している韓国、カナダ、コロンビアとのＦＴＡ自由貿易協定について、承認がされていないからです。
次のページですけど、今後のスケジュールについてです。
当初の目的というのは、ホノルルで開催される11月のＡＰＥＣの首脳会合が、その大枠決定の時期とされていました。しかし実際のところ、特に機微な分野であります農業も含め他の交渉についてもまだ始まったばかりであります。ですから交渉は、おそらく来年に先送りになるだろうと思われます。しかし、来年はアメリカ大統領の選挙であります。ですから、?なくとも２年間は時間を要するのではないかと考えられています。したがって、この協定の中身について、より時間をかけて理解していくことが出来るということです。
では次の８ページですけども、各国の交渉の中で浮上して参りました主な問題点についてご説明申し上げます。
物議をかもしている分野の一つとして、知的財産権が挙げられます。とりわけニュージーランドにおいては、これは大きな問題でありまして、医薬品は安く購入出来るという環境があったんです。アメリカの製薬会社はニュージーランドの制度を問題視しています。実はその提案内容が一部リークしたので、その中身を見ることが出来たんですけど、その中身どおりに協定が結ばれてしまいますと、今後、ニュージーランドにおいては、今までのように安く医薬品を入手することが困難になります。
また、マイクロソフトのようなコンピューターの会社は、その知識に関しても制約を課したいと考えています。インターネットでダウンロード出来るファイルなどについて有料化したいという意向を持っています。しかし、過去グーグルのような企業は、いま申し上げたマイクロソフトのポジションには反対しています。
さらにそのリークされた文書によりますと、アメリカは著作権の保護期間をより長く設定したいと考えているようです。そうなりますと、図書館が悪影響を受けることになります。また、翻訳などに関しても、より長い期間アクセス出来ないという問題が生じます。
二つめに問題として浮上しているのは、外資の投資家のルールに関してであります。
具体的に申し上げますと、外国の投資家が土地あるいは資源など、戦略的な資産に対して投資をする際の制約を緩和するという内容が主張がされているということです。これは例えば、今日先生方に伺いたいのですけども、この地域で構想として検討されている漁業に関する特区が影響を受けることになります。例えば漁業権などが確立され、特区において外国の投資家が漁業権を獲得した場合には、一旦その様な権利の移行が行われると、後でその民間企業の漁業が、地元・地域社会に対し悪影響を及ぼしていると考えられる場合でも取消をすることができません。元に戻ることが出来ないのです。
また、この協定の中身によって、協定の中で謳われている権利に関して、外国の投資家は政府に対して権利を行使することが出来るようになります。これは裁判としては、世界銀行に付随する非公開の裁判で行われますので、中身について情報にアクセスすることができません。
オーストラリア政府は、煙草に関してはプレーンなパッケージでしか販売してはならないという規制を導入しています。それに対しまして、アメリカの煙草会社でありますフィリップモリス社はオーストラリア政府に対して、この要件を緩和するよう訴えています。フィリップモリス側の主張としては、自社の商標でありますマイルドという知的財産権を、オーストラリア政府が煙草に関しての公衆衛生管理法を施行することによって侵害しているということを訴えているのです。そして何十億ドルという損害賠償をせよということを求めています。
また、日本に関係のある問題点としては、国営の貿易会社に対しての問題が挙げられます。いわゆる国営の貿易会社がありまして、日本の場合は小麦あるいは米、その他の農産物を海外から輸入し、そして日本に流通させるという仕組みが影響を受けるということです。このような国営の貿易会社というのは、外国の企業が日本での競争が阻害されている、これは反競争であるということを主張しています。
もう一つ関係のある分野としては、政府調達市場があげられます。これは学校や道路あるいは建物の建設など、納税者の税金を使って政府が支出する公共投資の分野です。ＴＰＰの下では、ＴＰＰに参加する外国の企業が、日本企業と同様にこれらの政府調達案件に対し入札する権利を要求します。この分野でアメリカが日本に対して問題視しているのは、様々な建設工事あるいは道路の整備、港湾整備、そして官民パートナーシップの事業です。とりわけ被災地の復興事業において重要な意味をもつと思います。
そしてもう一つ当然のことながら重要になってくるのは農業です。皆さんの中にも農業関連の関係者の方がいらっしゃると思いますので、ＴＰＰが農業に対してどのような影響を及ぼすのかということを説明したいと思います。
先ほども若干触れましたけれども、農地の所有権あるいは農業に対する参入について、外資に課せられている要件や制約を緩和するということに対しての圧力がかかっています。そして輸入農産物を扱う貿易会社などに対しての解体が要求されます。検疫などに関しての要件、食品表示などに関する要件を緩和するように強く求められることになります。それはＴＰＰに参加する国の中でも、とりわけアメリカが、しかもその中でも遺伝子組換作物について強い要求をして参ります。
そして当然の事ながら輸入食品に関しての関税を引き下げる、あるいは撤廃することが求められます。ＴＰＰの基本的な考え方というのは、発効後10年以内に例外なく全ての関税をゼロにするということです。しかし、日本の場合は特別なケースとして、もう?し時間的な猶予が与えられるかもしれません。ただ、ここで述べたいのはアメリカも同じように受け入れるのであろうかということです。過去の交渉を見ても明らかなように、アメリカは農業について譲歩していません。例えば、オーストラリアに対しては砂糖が例外として扱われています。そして現在のＴＰＰの交渉の中では、ニュージーランドに対しては、乳製品に対する市場アクセスは一切譲歩しないという立場をアメリカは提示しています。ですから現状の印象ですけども、アメリカとその他の国とルールは別立てになるのではないかということです。
?し時間が無くなって参りましたので、跳ばしながらご説明申し上げたいと思います。では10ページをご覧いただきたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、この交渉の中で一番重要なのはアメリカです。ですからアメリカが、具体的に日本に何を要求するかということを想定してまとめてみました。近年、アメリカは製造業としてはポジションが低下して参りましたので、現在日本に一番大きく要求が出てきそうなのは、サービス、投資と知的財産権の分野だと予想されます。
11ページをご覧になって下さい。毎年アメリカは、世界各国に対して貿易障壁として問題のある分野を発表しています。そしてこちらに列挙されているのが、日本に対するアメリカの最近の要望です。いずれもＴＰＰにおいて問題として浮上してくると思われる品目です。アメリカが強く主張しているのは、日本の企業と同等の条件で競争できる環境を日本に要望するということです。
そしてもう一つのポイントは、透明性を掲げることを日本に要求しているということです。この透明性というのは、アメリカの企業が日本政府に対して、より協議をする場を設けて欲しい、より発言力を高めて欲しいということであります。具体的には、日本政府の諮問委員会などに席を確保したい。あるいはパブリックコメント、意見募集において発言をしたいということです。
いま申し上げたようなことが、具体的にはどういう影響として出てくるのかを事例をもって証明したいと思います。これは、貿易問題というよりも社会的な問題と位置づけられると思います。ＴＰＰの枠組みの中では、医療というのが社会的なサービスとしてみているのではなく、商業的な市場という見方をしています。そのような枠組みの中で、日本の生活の中で変更して欲しい、改正して欲しいと特定されている分野がいくつかあります。
例えば、私立の病院を運営する際の外資の導入を緩和して欲しいと要求しています。またＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）、先ほどの官民パートナーシップのような仕組みの中で事業に参加し、病院の運営をしたいという意向をアメリカの企業はもっています。そしてその中で、権利を保証して貰い、問題があった時には国際的な非公開な裁判所に訴える権利を確保したいと考えています。
また、アメリカの企業が、オンラインで国境を越えた保険サービスを日本において展開したいと考えています。ですから、アメリカからインターネットを使って、日本において医療サービスを提供することを考えています。また、自らが求めるような料金で、自由に医療機器、医薬品を日本において販売したいと考えています。そして制限無く日本において血液製剤を販売したいと考えています。
その他にも公衆衛生の分野においては、いろんな要求が対象領域に入ってきます。ですから社会的な役割として見るのではなく、商業的な機会として、ＴＰＰの中では様々な領域が影響を受けることになります。
いま申し上げたのが一例でして、私の書いた本の中にも紹介されています。最後になりましたけれども、このようなＴＰＰと民主主義並びに主権との関係について申し上げたいと思います。ここで強調したいのは、交渉内容が決定し、最終的に署名されるまで、次々に非公開で交渉が行われます。
９ページですけども、このように閉ざされた非公開の交渉になりますので、有意義な議論をすることが難しいということになります。ですから出来る限り我々としても、情報を集めて努力しなければならないということです。
このような交渉内容というのは期限がある訳ではありません。いつになったら失効するということはなく、永遠に永続する内容であるということです。また脱退するというオプションがあるかもしれませんが、それさえも安易ではないのです。それは誤りであったと後で反省して変えたい、あるいは新政権が誕生して中身を変えたい、あるいは市場主義が上手くいかないので元に戻したいと考えても、それは出来ないのです。これは国家間で権利を行使するというのみならず、参加している国の投資家が直接政府を訴えることができます。しかも、非公開の裁判の中で審理がなされ、最終的に何百万ドルあるいは何十億ドルという賠償金を支払わなければならなくなる可能性もあるのです。
以上、いろいろ申し上げましたけれども、こういう状況の中で日本政府は本当にこの交渉に参加したいと思っているのでしょうか。その理由として考えられるのは三つ挙げられると思います。
一つは、ＴＰＰを通して日本の投資家あるいは企業が他の国の市場にアクセスしたいということです。最後のページになりますが、今ＴＰＰを交渉している多くの国とは、既にＦＴＡを日本は締結している、あるいは交渉中であります。そして唯一、やる気になっているのはアメリカですけど、アメリカは決して日本に対して有利な条件をのむことはしません。
二つめの動機としては、ＴＰＰが今後、より大きなＡＰＥＣ、アジア太平洋地域においての自由貿易協定に発展することが期待できるという理由があげられます。しかし、日本は既にＡＳＥＡＮ＋３あるいはＡＳＥＡＮ＋６、並びに東アジア首脳会議という枠組みを協議しています。
三つ目は、経済や貿易とは全く関係なく、対中国への牽制の手段として日米間の戦略的関係を強化したいという思いがあるのかもしれません。これは経済の判断ということではなく、外交上の判断ということになります。
そして四つ目が、政治的に実現が難しいと思われる国内再編を、ＴＰＰを通して秘密裏に推し進め、政策として固めるということです。しかし、それは将来の政権をも永遠に拘束するものであります。政権が変わって、新たな方向に向かったり、あるいは中身を変更したいと考えても、それは実現し得ないということであり永遠に拘束されるということになります。また権利を行使し続けられるという状況になります。
私も広く日本とＴＰＰの関係について提起をして参りましたし、様々な文献を読んで参りましたけれども、今申し上げた四つの理由の中で、一番大きいのはやはり四つ目ではないかと思います。この四つ目の判断については、自国の民主主義、そしてまた主権を鑑み、日本の国民が決定することだと考えています。
ご静聴ありがとうございました。
【質疑・討論】
（質問者）
ＴＰＰが大きく問題になったのは、私が見る限り民主党政権が誕生して、特に鳩山政権のもとでＡＳＥＡＮ＋３、それを基礎にして東アジア共同体の構想が出てきた。それを潰すためにＴＰＰが提起されてきたと、私はそう思っています。結果的にはどうも、日本と中国とを対立させて、そして、アメリカは最終的には日本を使うという方向に行かざるを得なくなっているんじゃないか。そういう点では、非常に危険な動きであることを感じているんですが、先生は最後の方でＡＳＥＡＮ＋３、東アジア首脳会議という点にふれられたんですが、もうちょっと詳しくお話いただけないでしょうか。
（ケルシー教授）
おっしゃるとおりでして、ＡＰＥＣの中でもアングロアメリカ側が、ＡＳＥＡＮ＋３の台頭によって、この域内においての影響力が損なわれるのではないかということを懸念していると思います。
そしてＴＰＰにおいては、常にそのアジア・太平洋地域においての影響力を拡大するということが主旨であります。とりわけアメリカは、東アジア首脳会議に参加していませんので、メンバーではないのでＴＰＰを重要視しているのだと思います。
だからこそアメリカは、何としても日本をＴＰＰの中に参加させたいと思っています。日本が参加することによって、アジア・太平洋地域のその他のアジア諸国のＴＰＰへの参加につながると考えているからです。テコのような作用を期待しているのだと思います。
しかも既に多くの国々とＦＴＡを締結しているインド、中国、韓国にとりましては、ＴＰＰに日本が入らないということになれば、ＴＰＰは全く意味のない枠組みとなってしまうのです。日本が入ることが必要不可欠というふうに位置づけられています。
また、確かにおっしゃるとおり、戦略としては中国とその他のアジアの国々とを対立させようという思惑もあります。かつて「ＡＰＥＣ全域においてのＦＴＡを」という構想も出てきたこともありましたけども、それはアメリカ主導の色彩が強すぎて失敗に終わっています。だからこそ、今回のＴＰＰに関しても、アジアのサポートというのを取り付けるのが難しいのではないかと私は感じております。やはり分割統治という考え方を受け入れることが出来ないからです。ですから全体が成功するか否かということについては、日本の判断にかかっているといえるのです。
（質問者）
先生がニュージーランドから見えられたということで一番聞きたかったのは、ニュージーランドは、最初にＴＰＰの４カ国に参加されてここまでやってきている。2008年からですか、アメリカが交渉に参加を表明したわけで、ニュージーランドにとってこのＴＰＰが、どのような意味を持って、どのような影響があって、どのような利便があるのか。日本については今お聞きしましたが、ニュージーランドにとって、ＴＰＰの影響はどうなのかということをお聞きしたいと思います。
（ケルシー教授）
日本について申し上げた問題点というのは、実はニュージーランドにおいても共通のものが非常に多くあります。ニュージーランドにおいて、今まで難しかったのは、このＴＰＰがいかに広い分野を包含しているのかということを理解してもらうことでした。
ニュージーランドで一番問題視されているのは、生乳を安く購入することを可能にする機関があるんですけども、それを解体するということについての議論です。そしてもう一つ問題になっているのは煙草に関しての問題です。それは先ほどご説明したとおりです。そして開放されたインターネットに関する権利の問題も議論されています。また、土地並びに天然資源に関しての外資規制を廃止しなければならないという問題点です。そして、次が鉱業、とりわけ沿岸の掘削などについて権利を再規制する権利が損なわれるということです。
これから予定されています国有企業の民営化に対する影響も懸念されています。中には空港、そして電力会社の民営化が検討されています。そちらへの影響です。このような民営化の流れの中で、外資が所有権を持つということについて制限できるのかどうかが懸念されています。
さらには一旦民営化してそれが失敗した場合に、また国有化するということが、果たして可能かどうかということも懸念されています。例えば過去において航空会社を一旦民営化して、また国有化したという事例があります。鉄道会社についても同様です。そして公的な郵便貯金の制度が民営化されたんですけど、貧困者そして遠隔地に対するサービスが不十分であるということで、再国有化、改めて国立の機関を設立する必要性がありました。また、建設、電力、通信の規制の見直しが今までに必要でした。今後、ＴＰＰにおいて要求されると思われるような構想、推進的な手法というのはかつてニュージーランドで試されたけれども失敗したという経緯があるからです。
心配されているのは、我々の日常生活に極めて重要な影響を及ぼすような、今申し上げた様々な戦略的な事業に関して、自ら国内で徹底することが不可能になるのではないかということが懸念されています。
私どもも日本と同様に様々な経験を培って参りました。公益を十分に考慮することなく、短絡的に自由市場政策を推進することの失敗から多くの教訓を得ています。
（質問者）
外資の漁業権の参入について伺います。今、宮城県では、民間の漁業者が漁業権に参入することを特区を設けて考えていると思われます。それとＴＰＰが組み合わせることによってもたらされる問題点はどんなことがあるのか、ニュージーランドでおきている漁業権の外資の参入の問題点は何か伺います。
（ケルシー教授）
ご質問ありがとうございます。実は、今いただいた質問は、昨日仙台でも議論した内容です。実は、１９８６年にニュージーランドでは、漁業権に関して民間への開放を行っています。その結果、零細な漁業事業、漁師の権利というのは、商業権としては確立されなくなってしまい、大きな企業に集約されることになりました。
そして、このような漁業権というのは、投資ということとしてＴＰＰの脈絡ではみなされますので、投資であるが故に保護の対象となります。そして、このような漁業の企業あるいは加工工場に外資が参入していたならば、ＴＰＰの協定で投資家としての保護を受けることができます。そして、先ほど申し上げましたこの内容、権利というのは、投資家対国家の紛争解消手続きに付されることも可能です。
また、ルールによりまして、漁業権に関しても日本の企業と同等の権利を外資にも与えることを要求されると思います。このような漁業権に関しましては、後に日本の漁業の状況を考え、そしてまた、地域社会の状況を考えルールを変えたいと提案国政府が考えていても、それは変更ができなくなってしまいます。ルールの適用外という領域を提案国政府がリストアップすることも可能です。しかし、その内容というのは、交渉の対象となります。ニュージーランドの法律によりますと、漁業権に関しましては、外資１社は２０％以上持ってはならないとしています。しかし、この制約も緩和するよう圧力を受けているところです。
この投資協定に関してのもう１つ重要なポイントなんですけれども、例外措置として扱ってほしいものに関しては、全てリストアップしなければなりません。しかし、この漁業権というのは、協定の交渉に参加する後で決まることがあります。ですから、先見の明を持って最終のリストに加えていればいいんですけれども、後で出てきた内容というのは、対象外となります。ですから、魔法の水晶の玉があればいいんですけれども、それがないと私は位置づけています。
（質問者）
日本人の多くは裁判に慣れていないのですが、紛争解決センターで外国人が訴えると英語が公用語になってしまうと圧倒的に不利になってしまうのではないでしょうか。
（ケルシー教授）
言語以上に大きな問題はたくさんあると思います。この手続きはまず、本国以外のところで争われることになるということです。そしてこの紛争解決センターというのは、公開されていません。外部の人が入ることができないのです。そして、そこで対象になっている文書も公開されません。また、そこで争われる内容、すなわち両者の法的な主張についても外部に公開されません。従いまして、このプロセスは、非常に秘密裏に行われる法的なプロセスです。
アメリカについては、ＮＡＦＴＡという北米自由貿易協定がありますけれども、その中でも物議をかもした内容となっています。このような権限を強く要求しないようにというプレッシャーがオバマ大統領にも寄せられています。また、オーストラリアとアメリカの自由貿易協定においては、オーストラリア政府が拒否することが可能でした。そして、ＴＰＰの中でも、受け入れないということを主張しています。ニュージーランド政府の立場は、議論の用意はあるというということです。しかし、今申し上げたようなこの投資家対国家の紛争解決手続きが入っていない内容の協定であれば、アメリカの議会の承認を取り付けることは難しいと思われます。
実は、もう１つ触れておきたいのですが、日本は既に締結している自由貿易協定の中にも、この権限が網羅されているものがあります。実は、日本郵政の民営化について、私は深く研究をさせていただきましたけれども、日本・シンガポールの自由貿易協定の中にある条文によって海外の金融機関が日本民営化を否定する、それを逆転させることを可能とする内容が含まれています。しかし、それは、さらにＴＰＰになればリスクがより大きくなるということです。アメリカの企業は、皆さんもよくご存じのように大変訴訟が好きです。
（質問者）
投資家が国を訴えることができるというのは、逆に言うとアメリカがよく今までも問題にされてきたダンピング協定とアメリカが一方的に外国企業に対し制裁を科すということに対する逆の面のことなのかと理解できるのですが。
（ケルシー教授）
私はいつもサービスと投資の分野の研究をしていますので、アンチダンピングの話がでるととてもナーバスになってしまいます。その両者を比べると、むしろ今回、投資家に与えられる権利の方がより強力なものだと思います。今回の投資家対国家の紛争解決手続きの中で謳われているのは、世界銀行の国際投資紛争解決センターこれはＩＣＳＩＤというのですけれども、ここで決定された判断については、それぞれの提案国の国内の裁判所が行使、執行するということも条件として加えられているからです。その仲裁内容、判断というのは、非常に高額になりうる損害賠償金です。
（質問者）
私どもは、米を無農薬で作っている農家から直接買っている団体です。食の安全が脅かされるようで心配でなりませんが、ニュージーランドでは、安全なお米とか食品に関しまして、それを守るためにどのようになさっているのか教えてもらいたい。
（ケルシー教授）
競争原理が働いているそれぞれの市場において、食の安全性を確保すること
は、非常に難しい問題だと思います。私どもの国の食品安全基準、そしてまた、食品表示についても、様々な物議をかもしています。とりわけ、遺伝子組み換え食品ならびに食品についてのトレーサビリティが問題視されています。
そしてもう１つは、ニュージーランドとオーストラリアの間で食料安全基準が整合化されているということに起因する問題があります。すなわち、整合化されているハーモナイゼーションされているので、ニュージーランドが自国民のために決定できる権限に制約を受けているのです。とりわけ、効率性を高めるために、食品会社あるいは流通業者などが表示に関しての、あるいは規格に関しての整合性を求めています。従いまして、最近、ニュージーランドの緑の党の国会議員の方々と食の安全性をＴＰＰの骨格の中でどのように位置づけるのかということについて、更なる研究が必要だということを議論しています。
これからＴＰＰに関しましても、無農薬や有機栽培などの食品を対象としている消費者団体などは、対象の国となっている、例えばマレーシアも積極的にこの問題を取り組んでいるので、連携を深めて話し合っていくことが重要だと思います。
（質問者）
なぜ、紛争解決機関が秘密主義ということがあるのですか。透明性を要求する傍らで秘密、こんな国際協定は認められるのか、理解できません。
（ケルシー教授）
１つ１つの言葉の持つ意味が従来の考え方とは乖離してきたということだと思います。ただこのように、投資家が国際協定の中で権利を行使するという手続きは、新しいものではないのです。
二国間貿易協定というのは、何十年もの歴史を持っています。ただ、例えば建設などに関しての紛争などで扱われてきたという経緯があります。そして背景と致しましては、植民地時代の宗主国が植民地が独立する際に自分たちの権利を守るために文言を入れたっということに遡るのです。そして、このような文言をより協定に盛り込む、またＦＴＡのなかに盛り込むという傾向がますます増えてまいりました。そして今では、より豊かな国もこの紛争の対象となってしまうということがより明確になってまいりました。
アメリカ、メキシコ、カナダというＮＡＦＴＡの協定にも、この権利が謳われていまして、それが一番最近の明らかな事例だと思います。様々な紛争が起き、それが大きな物議をかもしている状況となっています。しかし、いったん協定の中で、１つの構想が決定してしまいますと、とりわけ大企業の利益が絡んだ際には、もはや元に戻ることはできない、修正はできなくなるのです。
今いただいたような質問は、多くの方も疑問に思っている点です。しかしながら、大きな協定の流れのなかでは、もはや身動きがとれない状況になってしまっているということです。
《転載終了》
