瀬戸際で回避された米国デフォルト危機

「オバマ米大統領、債務上限引き上げ法案に署名」

The Wall Street Journal  2013年 10月 17日 14:48 JST

  

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 記者会見するオバマ米大統領(16日、ホワイトハウス)

オバマ米大統領は、債務上限を2月7日まで引き上げる法案に署名した。この法案は上院を通過した後、下院が16日夜に可決していた。

大統領の署名は、ホワイトハウスが17日午前零時半に一斉送信した電子メールで明らかにした。

これにより、2週間にわたる政府機関の閉鎖を招いていた与野党の対立にいったん終止符が打たれ、米国が債務不履行(デフォルト)に追い込まれる事態も回避されることになった。この大統領の署名によって、連邦政府機関の職員は17日朝から職場に戻り始めることになる。

行政管理予算局(OMB)のバーウェル局長は「今後数日間、できる限りスムーズに全面的な業務を再開できるよう、各省庁や連邦機関と密接に協力していく」との声明を発表した。

 

「お騒がせしました」
と、オバマ米国大統領から一言あってよいのでは。(笑)


深刻な世界金融危機を招くと懸念された米国債のデフォルトは、「期限」ぎりぎりで回避されましたが、「毎年100兆円借金が増えていく状態」は、ドルがこれからも世界準備通貨としての地位に留まるにしても、早晩調整を余儀なくされるのは明白です。


従って「アメリカ発の世界経済危機」は、起こるか起こらないか? ではなく、いつ起こるか? の問題だと言えるでしょう。


近未来において世界を震撼させる事態は二つ発生するように思えます。

一つは「代替通貨が存在しないまま、ドルの基軸通貨としての地位喪失」、もう一つは「中共習近平ラストエンペラーたるミハイル・ゴルバチョフになる」です。

日本の慰安婦問題は終息することはない、なぜなら米国こそがそれを望んでいるからだ。

橋下徹大阪市長が例の慰安婦発言により激しいバッシングを受けている。

これまで日本の政治家が慰安婦発言をすると、大概米国の一撃で発言撤回そして謝罪に追い込まれシュンとなったものですが、橋下徹氏は違った。かなり踏ん張った。その点を高く評価したい。今後の橋下徹氏と米国メディアとの “直接対決” が楽しみになって来た。(^o^)

 

今回の一連の騒動で、慰安婦問題が戦後70年を経ても一向に解決の兆しが見えないのは、それが韓国による不条理な蒸し返しにあるのではなく、米国に根本原因がある事は明白だ。

 

要するに慰安婦問題は米国こそが必要としているのだ。すなわち日本の市街地に二発の原爆を落とし、一夜で十万人もの非戦闘員を殺害した東京大空襲を筆頭に、日本の主要都市を焼き払った無差別絨毯爆撃、また占領後は勝手に憲法を制定し、事後法による東京裁判を開廷、そして公職追放や検閲焚書等々…。

 

米国はこれら一連の国際法違反を正当化するために、慰安婦問題や南京大虐殺を通じて、永遠に日本を非難し続ける事になるだろう。慰安婦問題や南京大虐殺は先人の究明努力により、そのすべてが「戦勝国による捏造」である事がはっきりしているにも関わらずだ。

 

要するに韓国は、自分の手を汚さずに悪事を働く米国という悪代官の使いっ走りに過ぎない。戦後70年を経ても尚、「いたいけな少女の慰安婦像」が世界各地で増え続けているのも、背後にいる米国がそれを望んでいるからなのだ。

 

グアンタナモ拷問所一つ撤去できない米国に人権を叫ぶ資格はない。
米国は日本占領に際し、慰安婦の確保を日本政府に命令したし、朝鮮戦争時にも慰安婦の準備を大韓民国政府に命令したのだ。

 


◆米ニューヨークタイムズ(電子版)は8日、韓国の元慰安婦のグループが、1960年代から80年代にわたって米兵との性的行為を強制されたとして、当時の政府指導者に謝罪と賠償を求めて告発したと報じた。 このグループは組織的な慰安施設の設置に直接的に関与したとして、米軍と韓国政府をあわせて告発した。

 

『Ex-Prostitutes Say South Korea and U.S. Enabled Sex Trade Near Bases』
『韓国は在韓米軍に慰安婦を提供していた』
http://www.nytimes.com/2009/01/08/world/asia/08korea.html?pagewanted=all

 

《日本語訳転載開始》
連行され、大日本帝国のために売春宿で奴隷として働かされていた韓国女性たち。戦時中における、その醜い行いについて長年どれだけの責任を負うのかと、韓国は日本の言い訳に対して非難を行ってきた。

 今、韓国の元売春婦のグループは異なる権利を悪用したとして、当時の政府指導者らを告発した。北朝鮮から韓国を守った米兵と性交渉するよう奨励し、1960年代から1980年代までの間、直接性風俗業界の手綱を取っていたとして過去の韓国政府と米軍を起訴したのである。両国は売春婦がアメリカ軍を相手にするとき、確実に性病もちでないようにするため、テストや処理システムも共同で構築していたという。

 彼女らは、体面のためにアメリカ当局がそういったシステムの構築を強要していたという主張には全く耳を傾けず、自らの歴史については厳しい態度をとらずに日本には賠償金を求め続けている韓国政府を起訴したのである。

 「わたし達の政府は、米軍の大きなポン引きの一人だったんです。」訴えた女性の一人、Kim Ae-ran(58)さんは最近のインタビューでこう話している。

 売春を奨励していた問題の人々の動機のひとつに、韓国政府はアメリカ軍が撤退することを恐れており、それを防ぐためならなんでもすると考えていたことにもあるという。しかし、彼女らは、朝鮮戦争後数十年間の戦後経済を支えるために政府は売春婦たちを商品としてみなしていたと示唆している。

 政府は官僚らを基礎英語とエチケットを売春婦たちに身に付けさせるといった後援(もちろん、より高く”売る”ために)だけではなく外貨不足で韓国が破綻していたときにも、ドルを獲得するために激励へ行かせていたという。
 「彼らはわたし達を”ドルを得る愛国者だ”と褒め、出来るだけG.I(アメリカ兵)に体を売るように促したんです。」

 奨励者らはアメリカ軍が性感染症について懸念していたため、基地を囲んでいた売春街での”取引”を規制する試みにも関わるようになっていったという。

 幾人かの女性が主張している最も扇動的なものの1つに、1960年代から1980年代までの間にアメリカの憲兵隊と韓国の当局が、性病を広げていると思われる女性を探してクラブを定期的に立ち入り検査をしていたというものだ。彼らは軍人たちが、簡単に性交渉の相手を決めれるように、売春宿によって無理やり付けられていた番号札を利用して女性を選別。

それから、韓国の警察が病気であると思われる売春婦を連行していった、と言う。そしていわゆるモンキーハウス(麻薬中毒者の隔離施設で窓には鉄格子がついている)に拘束し、回復するまで無理やり売春婦達は薬物療法を取らされたという。

 彼女らは、第二次世界大戦中に日本人によって売春を強要されたことについて、広く公共の共感を勝ち得たいわゆる従軍慰安婦と自分達を比較し補償と謝罪を求めている。自ら選んだ、必要だったから、強制であったかに関わらず売春婦は全て政府の政策の犠牲者であったと言うのだ。

 「活発だった関係官庁の連帯や売春街への助力はどこがしていたのか、という質問には韓国政府と米軍の両方だと答えます。」と1997年に”Sex Among Allies.”を執筆した学者のKatharine H. S. Moonは言う。

 韓国の女性部(盧武鉉政権下で発足した、男女平等実現のための専門部署で女性問題を扱う)は、この件についてのコメントを差し控えている。ソウルにあるアメリカ軍司令部も同じくだが”人身売買と売春などの非合法活動は容赦しないか、または支持しない”との一般論では返答してきている。

ニューヨークタイムズでは米軍基地近くの売春宿で働いていた8人の女性にインタビューを行った。その結果、韓国とアメリカの記録文章を再検討することになった。 時の流れの中では、ほとんど断片的であると言えるが記録文章は女性らの主張の多くを何らかの形で補っていた。女性らはこの習慣は何10年にも渡り続いていたと主張している。

ある意味、女性の主張は驚くべきものではない。何十年もの間、売春が不法である韓国が米軍基地の近くで売春を許可していたのは明らかであるからだ。世界中の軍事基地の周囲と同じように、韓国でも飲み屋や売春宿は長い間米軍基地を囲むようにして立ち並んでいる。

また、議会の傍聴録の写しには少なくとも何人かの政府指導者がある種の必要性があるとして売春を見なしていたと示唆する記録が残っている。1960年には2人の議員が、同盟国軍人の「自然に必要なもの」が売春婦の供給によって満たされており韓国ではなく、日本へ彼らがドルを費やさないよう仕込むべきだと政府に促している。
 当時のLee Sung-wooは答弁で政府が「売春婦の供給」とアメリカへの「レクリエーションシステム」における、幾つかの改良を進めていると答えている。

KimさんとMoonさんの二人は性病のコントロールが両国政府のために行われていたとする女性らの主張を支持している。彼女らはリチャード M. ニクソン大統領が1969年に米軍撤退のプランを発表したことで、米兵の数がさらに減少すると韓国は恐れ、政府によるコーディネートが特に著しくなったと言っている。

 「お客が去っていくのを思いとどまるためには、売春街でどれだけ良く扱われたかと感じさせることだと考え、まず環境を整えることになりました。」と、Kimさんはテレビのインタビューで答えている。

Monnさん(ウェルズリー大学教授)によると、1970年代に米軍高官と韓国政府官僚の会談議事録に、両国で性病の流行を予防するための期間を示すものがあったという。未登録、または健康診断を受けなかった売春婦を拘束し、売春婦として登録するためには処置を受けたことを保障する人や診断書が必要であるなどの政府努力や、1976年における共同巡回に関するレポートには”隔離”を勧める内容も含まれていた。

 最近、売春街は存在しているものの韓国経済が急進したことで、フィリピンからの女性らが彼女らに取って代わり始めている。多くの元売春婦は主流社会から隔離された売春町に住んでおり、大部分は貧しく社会からは忌避されいる。養子縁組のため、海外へと送り出した混血児の思い出にとり憑かれた者もいる。

Jeonさん(71歳。姓を明かすだけを条件に取材に同意してくれた)は1956年の18歳の時に戦災孤児になり、飢えに追い込まれて北朝鮮国境に近いDongduchonの売春街で働きはじまたという。1960年の時に男子を産んだが、アメリカのほうがより良い未来があるだろうと信じるようになり、息子が13歳のときに将来のため彼を手放した。

 10年ほど前に米兵となった彼は彼女を訪ねてきてくれたが、もう自分のことは忘れるように言ったという。

 「わたしは母親として過ちを犯してしまいました」と、Jeonさんは言う。現在、廃品回収業でわずかな収入を得て福祉援助を受け暮らしている彼女は「わたしが今、彼に頼れるような権利は全くないんです。」「そして、自分の人生について考えれば考えるほど、私や私のような女性たちは韓国とアメリカの同盟による最大の被害者だと思うようになりました。」と話す。

 「振り替えると、私の体は自分のものではなく政府と米軍のものだったんだなと思います。」
《日本語訳転載終了》


※日本語訳は下記サイトから転載させて頂きました。有り難うございます。(^o^)
『mochi thinking』
http://sakuramochi-jp.blogspot.jp/2011/08/nyt-g.html

 

※米ニューヨークタイムズ(電子版)記事紹介文は、下記サイトから転載させて頂きました。有り難うございます。(^o^)
『コリア速報』
http://nidasoku.blog106.fc2.com/blog-entry-796.html

TPPの持つ欺瞞を暴く(その3)

【TPPに関する動画ご紹介】

 

 『アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは』

 http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48

 

密室で協議されているTPP草案が、米国の団体市民団体『パブリック・シチズン』によってリークされました。

 

TPPの暗部が見事に暴かれているこの動画を日本の全ての皆様に見て頂きたいですし、可能な限り友人知人に拡散して下さいますよう御願いいたします。(^o^)

 

 

 

市民団体『パブリック・シチズン』のロリ・ウォラック氏は、インタビューの中で次のように語りました。

 

『これは「1%」が私たちの生存権を奪うツールです。交渉は極秘で行われました。暴露されるまで2年半も水面下で交渉していた。600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外です。TPPを監督する立場なのに草案にアクセスできない。ワイデン氏は情報委員ですよ。核関連の機密も知る立場なのに、貿易協定という名の「企業の権利章典」は見られない。 実に見事な「トロイの木馬」です。』

 

米国の上院貿易委員会のワイデン委員長でさえTPP草案を見られない…。

これは驚愕の事実ですが、だとするなら日本側も例外でなく、“ガチガチの経済至上主義信奉者”である経団連米倉弘昌会長は草案へのアクセス権を持つが、安倍首相を始めとする日本政府締約交渉担当者はTPPの実態と真実とを何も知らされていないし、知る手段もない…。 

 

ということがあり得るという事でしょう。

日本政府締約交渉担当者はどのような情報を元に参加の是非を検討しているのかを考えますと暗澹たる気持ちになりますが、と同時にTPP締約に対する民意としての反対表明を強く打ち出すために、私たち国民による草の根反対運動が極めて重要な意味を持つとの思いを強くしました。

 

 

 

 以下は、市民団体『パブリック・シチズン』のロリ・ウォラック氏が語ったコメントの抜粋ですが、TPPリスクが極めて明快に語られていますからご覧下さい。

 

「表向きは「貿易協定」ですが実質は企業による世界統治です。国内の法も規制も手続きもTPPに合わせなければなりません。貿易関連は2章のみ。他は皆企業に多大な特権を与え各国政府の権限を奪うものなのです。」

 

 「リーク草案が示唆するのは、司法の二重構造です。企業は別立ての司法制度を持ち、インチキな国際法廷に政府を引きずり出し、そして政府に無制限の賠償を命じるのです。」

 

 「TPPは強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります。世界的なオキュパイ運動に対する企業側の反撃です。さらに交渉の行方によっては既存の国内法が改変され進歩的な良法が無くなるばかりか、新法の制定さえもできなくなる。」

 

「医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品価格のつり上げのため後発医薬品を阻止する案まである。」

 

 「TPPは地方財政にまで干渉します。TPPは地域産業の優先を禁じます。地産地消や国産品愛好は許されないのです。環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません。」

 

そして最後に、

 

「TPPは企業に凄まじい権力を与えます。どの国の人もこんなものは御免です。 密談だから過激になった。TPPは「1%」を喜ばせる協定なのです。「1%」の夢なのです。ありったけの金とロビイング力をつぎ込んで、未来永劫に力をふるうのです。」

 

安倍首相の『アジアの民主主義セキュリティダイアモンド』構想

プラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに、12月27日付けで安倍晋三首相の英語論文が掲載されました。

東シナ海波高し」日本の思惑、そして米中やアジアの思惑が複雑に絡み合いながら、アジアは地政学的に大きな転換期を迎えようとしています。
そうした激動の時にあって、日本国首相による海外に向けた重要な見解発表にも関わらず、日本の反日メディアは沈黙を守り一切報道していないので、この場をお借りしまして掲載させて頂きました。
右側の人、左側の人それぞれにご意見はあるでしょうが、広く拡散して頂ければ嬉しいです。(^o^)

※安部首相の英訳論文は、

『剣kenn諤々』

http://kennkenngakugaku.blogspot.jp/2013/01/blog-post_10.html?spref=tw&m=1

から転載させて頂きました。有り難うございました。


英文サイトはこちらです。
『Asia’s Democratic Security Diamond』

http://www.project-syndicate.org/commentary/a-strategic-alliance-for-japan-and-india-by-shinzo-abe

 

安倍首相が発表した論文は次の通りです。日本の今後の外交基軸方針を示しており、ぜひ皆様全文をお読み下さいますよう御願いいたします。

 

 

『アジアの民主主義セキュリティダイアモンド』

 2007年の夏、日本の首相としてインド国会のセントラルホールで演説した際、私は「二つの海の交わり」 ─1655年にムガル帝国の皇子ダーラー・シコーが著わした本の題名から引用したフレーズ─ について話し、居並ぶ議員の賛同と拍手喝采を得た。あれから5年を経て、私は自分の発言が正しかったことをますます強く確信するようになった。

 太平洋における平和、安定、航海の自由は、インド洋における平和、安定、航海の自由と切り離すことは出来ない。発展の影響は両者をかつてなく結びつけた。アジアにおける最も古い海洋民主国家たる日本は、両地域の共通利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきである。

 にもかかわらず、ますます、南シナ海は「北京の湖」となっていくかのように見える。アナリストたちが、オホーツク海がソ連の内海となったと同じく南シナ海も中国の内海となるだろうと言うように。南シナ海は、核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原潜が基地とするに十分な深さがあり、間もなく中国海軍の新型空母がよく見かけられるようになるだろう。中国の隣国を恐れさせるに十分である。

 これこそ中国政府が東シナ海尖閣諸島周辺で毎日繰り返す演習に、日本が屈してはならない理由である。軽武装の法執行艦ばかりか、中国海軍の艦艇も日本の領海および接続水域に進入してきた。だが、このような“穏やかな”接触に騙されるものはいない。これらの船のプレゼンスを日常的に示すことで、中国は尖閣周辺の海に対する領有権を既成事実化しようとしているのだ。

 もし日本が屈すれば、南シナ海はさらに要塞化されるであろう。日本や韓国のような貿易国家にとって必要不可欠な航行の自由は深刻な妨害を受けるであろう。両シナ海は国際海域であるにもかかわらず日米両国の海軍力がこの地域に入ることは難しくなる。

 このような事態が生じることを懸念し、太平洋とインド洋をまたぐ航行の自由の守護者として、日印両政府が共により大きな責任を負う必要を、私はインドで述べたのであった。私は中国の海軍力と領域拡大が2007年と同様のペースで進むであろうと予測したが、それは間違いであったことも告白しなければならない。

 東シナ海および南シナ海で継続中の紛争は、国家の戦略的地平を拡大することを以て日本外交の戦略的優先課題としなければならないことを意味する。日本は成熟した海洋民主国家であり、その親密なパートナーもこの事実を反映すべきである。私が描く戦略は、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイによって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイアモンドを形成することにある。

 対抗勢力の民主党は、私が2007年に敷いた方針を継続した点で評価に値する。つまり、彼らはオーストラリアやインドとの絆を強化する種を蒔いたのであった。

 (世界貿易量の40%が通過する)マラッカ海峡の西端にアンダマン・ニコバル諸島を擁し、東アジアでも多くの人口を抱えるインドはより重点を置くに値する。日本はインドとの定期的な二国間軍事対話に従事しており、アメリカを含めた公式な三者協議にも着手した。製造業に必要不可欠なレアアースの供給を中国が外交的な武器として使うことを選んで以後、インド政府は日本との間にレアアース供給の合意を結ぶ上で精通した手腕を示した。

 私はアジアのセキュリティを強化するため、イギリスやフランスにもまた舞台にカムバックするよう招待したい。海洋民主国家たる日本の世界における役割は、英仏の新たなプレゼンスとともにあることが賢明である。英国は今でもマレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドとの五カ国防衛取極めに価値を見いだしている。私は日本をこのグループに参加させ、毎年そのメンバーと会談し、小規模な軍事演習にも加わらせたい。タヒチのフランス太平洋海軍は極めて少ない予算で動いているが、いずれ重要性を大いに増してくるであろう。

 とはいえ、日本にとって米国との同盟再構築以上に重要なことはない。米国のアジア太平洋地域における戦略的再編期にあっても、日本が米国を必要とするのと同じぐらいに、米国もまた日本を必要としているのである。2011年に発生した日本の地震、津波、原子力災害後、ただちに行なわれた米軍の類例を見ないほど巨大な平時の人道支援作戦は、60年かけて成長した日米同盟が本物であることの力強い証拠である。

 私は、個人的には、日本と最大の隣国たる中国の関係が多くの日本国民の幸福にとって必要不可欠だと認めている。しかし、日中関係を向上させるなら、日本はまず太平洋の反対側に停泊しなければならない。というのは、要するに、日本外交は民主主義、法の支配、人権尊重に根ざしていなければならないからである。これらの普遍的な価値は戦後の日本外交を導いてきた。2013年も、その後も、アジア太平洋地域における将来の繁栄もまた、それらの価値の上にあるべきだと私は確信している。

TPPの持つ欺瞞を暴く (その2)

TPPの性質を象徴的に表しているのが、“交渉経過は一切明らかにしない” というその秘密主義にある。


交渉内容をなぜ秘密にするのか。なぜ秘密にしなければならないのか…。
その答えは至極簡単だ。交渉経過を明かせば、各国国民から拒絶的な反対運動が炎のように燃え上がるからだ!!!。

 

日本に大厄災をもたらすであろう悪魔のようなTPP、アンゴルモアの大王よりも恐ろしいTPP…。(^^;)
残念だが米国が主導するTPPであるが故に、日本政府は結果として参加表明するに至ってしまうでしょう。

 

日本国の外交と安全保障を米国に依存しているのが悲しいかな現実なのです。正に属国に等しい日本が米国の命令に抗弁できるはずもない。一気に燃えさかった尖閣騒動も米国の策略に違いありません。

 

せめてもの願いが、日中韓FTA交渉をTPPよりも足早に進めて (もちろん日中韓FTAなどまっぴらごめんだが)、 米国を牽制しながらTPP交渉を少しでも有利に進めるという、条件闘争を繰り広げるぐらいの国家戦略を日本政府に期待したいところですが無理でしょうね…。

 

なぜなら日本国内を見ればTPP早期批准を画策する三つの組織が存在します。
それは害務省(アッ間違えた)外務省と、軽産省(アッ間違えた)経産省と、怪団連(アッ間違えた)経団連の三つの売国組織が存在するからなのだ。この三つの官僚組織は完全に米国により籠絡されてしまっており、結果として交渉の前途を悲観せざるを得ない。

 

TPPを受け入れた場合、今を生きる私たちは、後生の日本国民から「欲に目がくらみ、日本の国家基盤を台無しにした」と蔑まれた目で見られることでしょう。

それはともかく、私たちはTPP断固阻止に向けて日本全国の皆様と連携し、情報を共有しながら国会議員に反対票を投じてもらうべく働きかけねばなりません。政府が参加表明をしても、最終的には議会によるTPP承認と批准がなければ締約には至らないからです。

 

全国におられるTPP反対論者の皆様、これからも声を大にしてTPP締約阻止に向け反対運動を推進してまいりましょう。(^^)/

 

 

 


ここでTPPに関するすごく解りやすい動画などをご紹介しますよ。(^^)/

 

動画【サルでもわかるTPPがヤバい7つの理由】
http://youtu.be/CI8l71dSy_A

※TPPの問題点を5分程度の動画にまとめています。必見ですよ。(^o^)


この動画作者さんは下掲サイトを元にして動画を作成されたといいます。その元となったサイトも素晴らしいです。画像や図表が多用され、TPPの問題点をとても解りやすく解説していますよ。ぜひご覧下さいませ。(^o^)

【サルでもわかるTPP】
http://luna-organic.org/tpp/tpp-1-1.html

 

 

動画【『TPPがなぜダメなのか』その③ 米 P/CTZN ロリ・ワラック氏(貿易担当)】
http://youtu.be/eiLuxx-ga8Y

※TPPは貿易協定ではない。TPPの本質を知られたくないために貿易協定だと偽っているというのです。確かに26ある交渉分野のうち貿易分野はわずか2つだけです。

現実に本質を隠すために貿易協定で交渉がもめていると偽装している疑いがありますよね。この動画も必見ですよ。ぜひご覧下さいませ。(^o^)

 

動画【三橋貴明 TPPの恐るべき真実 1/3】
http://youtu.be/Vp8Cbw_siGo

※私も三橋貴明氏のファンの一人ですが、この動画でずばりTPPの問題点をあぶり出してくれていますよ。三部作となっていますが、ぜひご覧下さいませ。(^o^)

 

【TPP参加に向けての国民無視の暴走を止める】
http://notpp.jp/2012_07_11_Prof_Nobuhiro_Suzuki.html

※TPP参加で壊滅的なダメージを受けると思われる農業分野からの視点で、TPPの問題点を鋭く指摘している農学博士鈴木宣弘氏の論文です。
私はこの論文の「おわりに」の文章を読みながら、氏の日本国を愛するが故の熱情的提言に目頭が熱くなりました。長文ではありますが、ぜひ一度はお読みになって下さいませ。サイトがリキッドレイアウトになっていますから、プリントアウトしたほうが読みやすいと思います。私は三回読みましたよ。(^o^)

TPPの持つ欺瞞を暴く

ウィキリークスが、TPPに関わるアメリカの外交公文を暴露しましたのでご紹介します。(^o^)

 

「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のTPP交渉8カ国でゴールド・スタンダード(絶対標準)に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」

(米国大使館公電から)

 

On multilateral issues, Sinclair emphasized that New Zealand sees the TPP as a platform for future trade integration in the Asia Pacific.

If the eight initial members can reach the "gold standard" on the TPP, it will "put the squeeze" on Japan, Korea and others, which is when the "real payoff" will come in the long term.

He also stated that another challenge in negotiating is that the current economic and commercial situation has put a great deal of pressure on domestic agendas. Negotiators must therefore be very cognizant of the impact on jobs, wages, and other such factors. When asked what New Zealand’s position is on including new members, Sinclair put forth that "smaller is better" for the current deal. However, he emphasized, that what is more important is U.S. Congressional approval and if "critical mass" can be achieved with the initial eight. New Zealand will take a "constructive view" if the group needs to "bulk up" and include Malaysia, for example.

http://wikileaks.org/cable/2010/02/10WELLINGTON65.html

 

TPPを受け入れれば、枯れ葉剤製造メーカーであるモンサント社の遺伝子組換食品が大量移入し、モンサント社の遺伝子組換種子が日本の種苗業界を席巻し、そして食品添加物も日本は800種類しか認めていませんが、米国は3000種類が認められており、また農薬の残留基準も米国は日本よりも60~80倍も緩いので、現在よりも高確率で危険な食品が出回ることとなり、また日本の国民皆保険が米国医療企業により参入障壁だとして破壊され、ISD条項により米国企業が日本政府を直接訴える体制になるために国家の司法権が無力化されるなど、農業分野以外にも日本の国民生活全般にわたり大きな悪影響をもたらすでしょう。

 

なにより「日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語っているように、日本の経済のみならず、社会基盤全般の破壊や日韓の国力を削ぐ事を最終目標にしているというのですから、環太平洋連携協定などではなく、米国による「環太平洋強奪協定」であり、「21世紀版植民地化政策」であると言えるでしょう。(^^;)

 

もちろん環境保全など治山治水に多大な貢献をしている日本の美しい田舎の田園風景も維持できなくなり、耕作放棄された原野となるなど荒涼とした風景に変わっていくでしょうし、結果として食料のほとんどを輸入に頼らなければならない事態に追い込まれる事となり、これは食料安全保障上極めて憂慮される事態になると言えます。

 

私たちが口にする食料は、国防とエネルギーと並び国家存立に欠かせない三本柱の一つでもあります。その大切な食料を他国に委ねるという事は、食料供給国(米国)に頭の上がらない属国の道を歩むに等しいと言えるでしょう。

 

 

TPPのおぞましい実態を知って頂くために、あと二つの記事をご紹介します。

一つは、ニュージーランドは当初TPPを推進した加盟国でしたが、後から来た米国にTPPが乗っ取られ無茶苦茶にされたと語るジェーン・ケルシー教授の仙台での後援会の要旨をご紹介します。

 

TPPの危険性を説く、「ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録」その1『怒り心頭』

http://change-wecan.iza.ne.jp/blog/entry/2492034/

から転載させて頂きます。

 

作者taroさんがジェーン・ケルシー教授講演録を私たちに理解しやすいように要旨として簡潔に記述して下さっていますのでまずご紹介します。特に注目すべきは最初と最後のほうで出てくる「TPPの協定内容は全てアメリカの議会によって承認されなければならない」「TPPの交渉内容は署名されるまでは非公開である」「TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制される」「投資家にはその国への政策的助言に参加する権利が与えられる」「規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要となるため、極めて困難である」という五点です。

事前交渉を含めたTPP交渉の全てが秘密裏に進められ、国会で批准する正にその瞬間にTPP条文が開示されるという事なのでしょう。21世紀の民主主義社会において国民無視のそんな秘密主義のプロセスが許されて良いのでしょうか。

「規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要となるため、極めて困難である」

なんだこれは~。国際条約の改変をするに米国議会の承認を得なければならないですって~。日本の国家主権が米国議会の下に位置するとでも言うのか~。(笑)

 

それではtaroさんが作成して下さった要旨をご紹介します。この要旨をお読みになれば、TPPがいかに危険な毒素を含んでいるかご理解いただけると思います。

 

《転載開始》

<要旨>

  • TPPの協定内容は全てアメリカの議会によって承認されなければならない
  • 交渉参加国はASEANと自由貿易協定を締結している。つまり障壁があるのはアメリカ
  • マイクロソフトはTPPによって知的財産権保護のためDLファイルの有料化を提言している。グーグルはそれに反対している
  • 外資投資による土地・資源などの資産購入について制約を緩和する内容も盛り込まれている
  • 漁業権などを外資に購入された場合、漁業で成り立っているような地方の地域への悪影響は計り知れない
  • 日本の国営貿易会社(主に農産物)に対し、すでにアメリカは反競争主義だとクレームをつけている
  • 公共工事において外国企業の入札参加の権利を要求している。日本では復興事業に多大な影響が考えられる
  • アメリカは遺伝子組換作物について特に強い要求を提案している
  • TPPの基本的考えは発行後10年以内に例外なく関税をゼロにするものであるが、アメリカは農業について譲歩していない
  • ニュージーランドの乳業、オーストラリアの砂糖についてアメリカは一切譲歩しないと明言している
  • パブリックコメントや意見募集において、外国企業も発言可能になるように求めている
  • TPPの交渉内容は署名されるまでは非公開である
  • TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制される
  • 投資家にはその国への政策的助言に参加する権利が与えられる
  • 規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要となるため、極めて困難である

《転載終了》

 

 

話は飛びますが、米韓FTAにおける韓国国会が批准するに際しては議会場で催涙弾まで飛び交っていました。FTAもTPPもISD条項を含むという点では同じですから、韓国国会議員の懸念はよく理解できるところです。

韓国政府は当初から国内経済が破壊されるとして韓米FTAに消極的でした。

しかしながら2010年3月26日韓国と北朝鮮との海上境界線すぐ南にあるペンニョン島付近で韓国の大型哨戒艦(コルベット)の「天安」が爆発・沈没した事件と、11月23日に大延坪島近海で起きた朝鮮人民軍による砲撃事件とが立て続けに発生しました。

この二つの事件は偶発的なものとはとても思えませんが、この二つの事件の後、韓米FTAに消極的だった韓国政府は締約に向け一直線に突っ走りました。

国会での批准後、韓国のコメンテーターが「これで韓国に主権は無くなった…。」と語っていたのが印象的でした。

 

日本でもTPPが話題になり始めてから、同時進行的に日中による尖閣諸島領有問題が激しく蒸し返されました。これは4月16日、石原慎太郎東京都知事が訪米先のヘリテージ財団の大ホールで突如として「尖閣購入」を宣言した事に端を発したものですが、石原前東京都知事が日本国内でなく米国で当該発言をしたのは偶然だったのでしょうか、それとも…。

尖閣の一連の動きは「尖閣を守ってもらいたいならTPPに参加せよ」という恫喝にしか思えません。米中は対立しているように見えて、裏で連携している部分(親米国の派閥)がかなりありますからね。「マッチポンプ」であった冷戦時代の米ソを振り返ればご理解いただけると思います。

(※ぜひ「ヘリテージ財団」で検索してみて下さい。石原前東京都知事の背後で戦争屋の米国が糸を引いているという事です。その石原氏が米国の国家戦略である「新自由主義」を強く信奉する竹中平蔵氏を政策立案者とする維新の会橋本氏とタッグを組んだと言うことは…。

日本が中共と米国の代理戦争をさせられないように警戒しましょうね。確かに中共と朝鮮半島は度し難い国々ですが、冷静さを喪失した両国への激しい誹謗中傷は、近い将来必ず勃発するであろう米国による対中共戦に日本を参戦させようとする仕掛け罠に嵌まるのを後押しするに等しいと思えます。

また米国はイギリスがかつて植民地政策で多用した “分断政策” をTPPを用いてアジアで行おうとしています。すなわちTPPは米国によるアジア分断戦略の一環なのです。戦前のブロック経済圏と全く同じ発想によるものであり、ターゲットが日本から中共に変わっただけであると言えます。)

 

 

話が少し脇道にそれてしまいましたが(^^;)、引き続き作者taroさんが作成した、ジェーン・ケルシー教授の講演録を転載させていただきます。

全文転載させていただきます。おそらく作者taroさんも、日本を破滅に導こうとするこの悪辣なTPPの罠を知っていただくべく全国的に拡散してほしいとの願いを持っていると思われますので、全文転載でもご了解していただけるものと思います。

それではジェーン・ケルシー教授の私たちへの警告をお読みになって下さいませ。

かなりの長文ですが私たちの未来が掛かっているのです。児孫に豊かな国土を残すためにも、TPPに秘められた深刻な問題点を把握して下さいますよう御願いいたします。

 

《転載開始》

2011年7月12日
ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録(未定稿)
【講演】
皆様こんにちは。
本日はTPPを考える国民会議・仙台に参加できることを大変嬉しく思っています。
主催いただきました仙台の方々に御礼を申し上げたいと思います。また、ご参加いただきました非常に多くの皆様に御礼を申し上げます。

ニュージーランドでは、通常ご挨拶として、生かせていただいている土地、並びに先祖の皆様、将来世代の皆様に敬意を表してイベントを始めます。とりわけ現在の世代におきましては、重要な意味を持つ挨拶ではないかと思います。

ニュージーランドのクライストチャーチにおきましても大震災がおきていますので、皆様方にお見舞い申し上げるとともに、ともに復興について考えさせていただく良い機会ではないかと思います。
本日は3つのトピックについて話をさせていただきたいと思っております。まず1点目はTPP交渉の背景についてです。2点目がTPP交渉に参加している国々においての主な問題点。そして3点目として日本への影響についてご説明したいと思います。

時間があれば具体的な事例についてご紹介申し上げたいと思っております。また、皆様方からのご質問についてもできる限りお答えしたいと思っています。

まず、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とは何かということから始めたいと思います。
この交渉に関わっている当事者たちは、通常の自由貿易協定とは一線を画しているということを強調しています。21世紀型の協定であることが強調されています。

21世紀においては多くの課題があります。その中身については明らかでない課題も多くあります。21世紀の課題に応える一つとして、TPPというアプローチがあるのではないかと思います。

交渉官達によりますと、今まであった自由貿易協定や包括的経済連携などと比べると、国境の中に踏み込む、従来の枠組みを超えたものになるということが強調されています。国境の枠組みを超えるものであるという表現の意味ですが、過去の貿易協定などでカバーされていない政策・規制に関して、政府が決定できる選択肢を狭めるものになります。この話の中でTPPが、公衆衛生制度、そしてまた日本郵政、日本の食料安全保障などに対する影響を説明したいと思います。

現在、TPPを交渉しているのは9カ国となっています。オーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリカ、ベトナムの9カ国です。アジア太平洋経済協力機構(APEC)の加盟国です。

9カ国が現在交渉に参加しているということを申し上げましたけど、ご覧のとおり1カ国だけが他の8カ国に対して突出しているということがいえるかと思います。アメリカという国はこの9カ国の中で最大の経済大国であるのみならず、もっとも強い政治的影響力を持っています。

それはどうしてかと申しますと、TPPの協定の中身は全てアメリカの議会によって承認されなければなりません。国民の利益に反するようなもの、あるいは国民の利益に資することができないものについては、アメリカの議会では決して承認されることがないからです。このポイントは非常に重要でありまして、後でまた触れたいと思います。

日本並びにニュージーランドが、このTPPの交渉に関わる際には、今までの経緯を理解する必要性があります。

まず最初に申し上げたいのは、既存のTPP協定というのは存在していません。これは新しい特徴を多く含む、新しい協定ということになります。しかしながら、アメリカが既にその他のTPP交渉国と交渉し、取りつけた既存のFTAに大きく影響を受けることになります。この構想は、2000年に出てきたものであります。提唱しましたのは、現ニュージーランド貿易大臣です。WTOなどにおいて、十分に自由化の動きが浸透していないということをかなり提唱されました。WTOの交渉が1999年にシアトルにおいて失敗したことを受けまして、多国間での協議には限界があるという教訓が生まれました。そこで、協定を結び、より大きな枠組みにしていくということに方向転換がなされたのです。

元々ニュージーランドとシンガポールの間で締結された協定がベースとなりまして、それがP4と呼ばれる環太平洋戦略的経済連携協定が生まれました。参加した国は、チリ、シンガポール、ニュージーランドとブルネイです。しかし、この協定は完全なものではありませんでした。投資・金融サービスに関する規定の章がなかったからです。この分野の協議は数年後に行われることになりました。

その当時のアメリカのブッシュ大統領は、当初は投資並びに金融サービスに関して、交渉に参加したいという表明をしました。その後、協定全体に関しての参加表明に変更しました。そして、その後オーストラリア、ペルー、ベトナムも交渉に参加しました。ですから、これらの国々はP4に参加するという流れとなってますけど、実際には新たな協定を協議するということになりました。

オバマ政権が誕生し、その際、TPP交渉に参加するのかどうかということを検討することになりました。1年間の考慮期間を経て、その間中断はしまたけど、アメリカも参加することになりました。その後7回にわたって交渉・会合が行われました。そしてマレーシアも参加することになりました。

では、次に目的は何かということに進みたいと思います。
それは、今までの従来型の貿易協定とは違う内容となっています。それは、以下の二つの目的があるからです。といいますのも、参加する交渉国というのは、既に貿易体制が打ち出されていまして、国境での関税も概ね撤廃されており、低いレベルで推移していたからです。

そして参加国の間で様々なFTAが既に存在していました。例えばアメリカは、ペルー、オーストラリア、チリ、シンガポールと既にFTAを締結していました。そしてオーストラリアとニュージーランドはASEANと自由貿易協定を締結しています。したがって、このグループの中ではTPPを通して撤廃しなければならない貿易障壁というのはほとんど無かったのです。残っている障壁というのは、ほとんどアメリカ側にあるものです。しかも農業という非常に不利な分野においてのみ残っていたということです。このような、アメリカ側の保護措置を撤廃させるような内容については、アメリカの議会の承認を取り付けることが非常に難しいと思われました。

したがって、TPPにおいて従来型の自由貿易協定のような取り組みであれば、商業的な見返りというのは大きく期待できないという状況にあります。ですから商業的な意味合いよりも、投資協定としての意味合いの方が非常に大きいということが特徴として挙げられます。と言いますのも、TPPの加盟国に投資をしている外国の企業・投資家というのは、権利を国際的な裁判所に対して訴え、主張することが出来るからです。また政府に対して企業が強く求めているのは、ビジネスがよりやりやすい環境を確立するために、既存の政策や規制については撤廃あるいは引き下げる、緩和するということです。

しかし、今ある既存の政策あるいは規制というのは、それぞれ社会的な必要性、環境上の必要性あるいは食料の安全保障という観点で導入されているわけであります。したがって、このTPPの交渉の中では、政府に対して企業が求めている目的と、それが国益のために必要と考えられていることを立法府が行う、そしてまた市民団体の願いや要望との間で対立が起きているということであります。

当初の商業的な見返りというのは、それほど大きくはないと思われますが、しかしいずれはAPEC全域に及ぶ自由貿易協定に拡大しようという構想があります。その中には中国、インド、韓国、日本も含まれることになります。過去においてもこのような構想はありました。しかしながら、APECではFTAに向けた提案は却下されています。これから、アメリカのひな形でつくられたアジア・太平洋地域においての自由貿易圏の構想というのは、他の国において受け入れられるかどうか不確実といえます。

アメリカの国務長官ヒラリー・クリントンは、既にこのTPPというのは、アジア・太平洋地域において中国を牽制するためのものであるということを主張しています。ですから他の国々に参加してもらい、そしてまた、その合意された内容をもって中国を牽制したいと考えています。

次のこの6ページですけど、作業グループとしていかに広い分野をカバーしているのかということがおわかりいただけるかと思います。しかしながら、交渉は非常に緩慢なペースでしか進んでいません。それは一部の分野が広く、そして複雑であるからです。それだけではなく、アメリカの議会において、既にアメリカと締結している韓国、カナダ、コロンビアとのFTA自由貿易協定について、承認がされていないからです。

次のページですけど、今後のスケジュールについてです。
当初の目的というのは、ホノルルで開催される11月のAPECの首脳会合が、その大枠決定の時期とされていました。しかし実際のところ、特に機微な分野であります農業も含め他の交渉についてもまだ始まったばかりであります。ですから交渉は、おそらく来年に先送りになるだろうと思われます。しかし、来年はアメリカ大統領の選挙であります。ですから、?なくとも2年間は時間を要するのではないかと考えられています。したがって、この協定の中身について、より時間をかけて理解していくことが出来るということです。

では次の8ページですけども、各国の交渉の中で浮上して参りました主な問題点についてご説明申し上げます。

物議をかもしている分野の一つとして、知的財産権が挙げられます。とりわけニュージーランドにおいては、これは大きな問題でありまして、医薬品は安く購入出来るという環境があったんです。アメリカの製薬会社はニュージーランドの制度を問題視しています。実はその提案内容が一部リークしたので、その中身を見ることが出来たんですけど、その中身どおりに協定が結ばれてしまいますと、今後、ニュージーランドにおいては、今までのように安く医薬品を入手することが困難になります。

また、マイクロソフトのようなコンピューターの会社は、その知識に関しても制約を課したいと考えています。インターネットでダウンロード出来るファイルなどについて有料化したいという意向を持っています。しかし、過去グーグルのような企業は、いま申し上げたマイクロソフトのポジションには反対しています。

さらにそのリークされた文書によりますと、アメリカは著作権の保護期間をより長く設定したいと考えているようです。そうなりますと、図書館が悪影響を受けることになります。また、翻訳などに関しても、より長い期間アクセス出来ないという問題が生じます。

二つめに問題として浮上しているのは、外資の投資家のルールに関してであります。
具体的に申し上げますと、外国の投資家が土地あるいは資源など、戦略的な資産に対して投資をする際の制約を緩和するという内容が主張がされているということです。これは例えば、今日先生方に伺いたいのですけども、この地域で構想として検討されている漁業に関する特区が影響を受けることになります。例えば漁業権などが確立され、特区において外国の投資家が漁業権を獲得した場合には、一旦その様な権利の移行が行われると、後でその民間企業の漁業が、地元・地域社会に対し悪影響を及ぼしていると考えられる場合でも取消をすることができません。元に戻ることが出来ないのです。

また、この協定の中身によって、協定の中で謳われている権利に関して、外国の投資家は政府に対して権利を行使することが出来るようになります。これは裁判としては、世界銀行に付随する非公開の裁判で行われますので、中身について情報にアクセスすることができません。

オーストラリア政府は、煙草に関してはプレーンなパッケージでしか販売してはならないという規制を導入しています。それに対しまして、アメリカの煙草会社でありますフィリップモリス社はオーストラリア政府に対して、この要件を緩和するよう訴えています。フィリップモリス側の主張としては、自社の商標でありますマイルドという知的財産権を、オーストラリア政府が煙草に関しての公衆衛生管理法を施行することによって侵害しているということを訴えているのです。そして何十億ドルという損害賠償をせよということを求めています。

また、日本に関係のある問題点としては、国営の貿易会社に対しての問題が挙げられます。いわゆる国営の貿易会社がありまして、日本の場合は小麦あるいは米、その他の農産物を海外から輸入し、そして日本に流通させるという仕組みが影響を受けるということです。このような国営の貿易会社というのは、外国の企業が日本での競争が阻害されている、これは反競争であるということを主張しています。

もう一つ関係のある分野としては、政府調達市場があげられます。これは学校や道路あるいは建物の建設など、納税者の税金を使って政府が支出する公共投資の分野です。TPPの下では、TPPに参加する外国の企業が、日本企業と同様にこれらの政府調達案件に対し入札する権利を要求します。この分野でアメリカが日本に対して問題視しているのは、様々な建設工事あるいは道路の整備、港湾整備、そして官民パートナーシップの事業です。とりわけ被災地の復興事業において重要な意味をもつと思います。

そしてもう一つ当然のことながら重要になってくるのは農業です。皆さんの中にも農業関連の関係者の方がいらっしゃると思いますので、TPPが農業に対してどのような影響を及ぼすのかということを説明したいと思います。

先ほども若干触れましたけれども、農地の所有権あるいは農業に対する参入について、外資に課せられている要件や制約を緩和するということに対しての圧力がかかっています。そして輸入農産物を扱う貿易会社などに対しての解体が要求されます。検疫などに関しての要件、食品表示などに関する要件を緩和するように強く求められることになります。それはTPPに参加する国の中でも、とりわけアメリカが、しかもその中でも遺伝子組換作物について強い要求をして参ります。

そして当然の事ながら輸入食品に関しての関税を引き下げる、あるいは撤廃することが求められます。TPPの基本的な考え方というのは、発効後10年以内に例外なく全ての関税をゼロにするということです。しかし、日本の場合は特別なケースとして、もう?し時間的な猶予が与えられるかもしれません。ただ、ここで述べたいのはアメリカも同じように受け入れるのであろうかということです。過去の交渉を見ても明らかなように、アメリカは農業について譲歩していません。例えば、オーストラリアに対しては砂糖が例外として扱われています。そして現在のTPPの交渉の中では、ニュージーランドに対しては、乳製品に対する市場アクセスは一切譲歩しないという立場をアメリカは提示しています。ですから現状の印象ですけども、アメリカとその他の国とルールは別立てになるのではないかということです。

?し時間が無くなって参りましたので、跳ばしながらご説明申し上げたいと思います。では10ページをご覧いただきたいと思います。

先ほど申し上げましたとおり、この交渉の中で一番重要なのはアメリカです。ですからアメリカが、具体的に日本に何を要求するかということを想定してまとめてみました。近年、アメリカは製造業としてはポジションが低下して参りましたので、現在日本に一番大きく要求が出てきそうなのは、サービス、投資と知的財産権の分野だと予想されます。

11ページをご覧になって下さい。毎年アメリカは、世界各国に対して貿易障壁として問題のある分野を発表しています。そしてこちらに列挙されているのが、日本に対するアメリカの最近の要望です。いずれもTPPにおいて問題として浮上してくると思われる品目です。アメリカが強く主張しているのは、日本の企業と同等の条件で競争できる環境を日本に要望するということです。

そしてもう一つのポイントは、透明性を掲げることを日本に要求しているということです。この透明性というのは、アメリカの企業が日本政府に対して、より協議をする場を設けて欲しい、より発言力を高めて欲しいということであります。具体的には、日本政府の諮問委員会などに席を確保したい。あるいはパブリックコメント、意見募集において発言をしたいということです。

いま申し上げたようなことが、具体的にはどういう影響として出てくるのかを事例をもって証明したいと思います。これは、貿易問題というよりも社会的な問題と位置づけられると思います。TPPの枠組みの中では、医療というのが社会的なサービスとしてみているのではなく、商業的な市場という見方をしています。そのような枠組みの中で、日本の生活の中で変更して欲しい、改正して欲しいと特定されている分野がいくつかあります。

例えば、私立の病院を運営する際の外資の導入を緩和して欲しいと要求しています。またPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)、先ほどの官民パートナーシップのような仕組みの中で事業に参加し、病院の運営をしたいという意向をアメリカの企業はもっています。そしてその中で、権利を保証して貰い、問題があった時には国際的な非公開な裁判所に訴える権利を確保したいと考えています。

また、アメリカの企業が、オンラインで国境を越えた保険サービスを日本において展開したいと考えています。ですから、アメリカからインターネットを使って、日本において医療サービスを提供することを考えています。また、自らが求めるような料金で、自由に医療機器、医薬品を日本において販売したいと考えています。そして制限無く日本において血液製剤を販売したいと考えています。

その他にも公衆衛生の分野においては、いろんな要求が対象領域に入ってきます。ですから社会的な役割として見るのではなく、商業的な機会として、TPPの中では様々な領域が影響を受けることになります。

いま申し上げたのが一例でして、私の書いた本の中にも紹介されています。最後になりましたけれども、このようなTPPと民主主義並びに主権との関係について申し上げたいと思います。ここで強調したいのは、交渉内容が決定し、最終的に署名されるまで、次々に非公開で交渉が行われます。

9ページですけども、このように閉ざされた非公開の交渉になりますので、有意義な議論をすることが難しいということになります。ですから出来る限り我々としても、情報を集めて努力しなければならないということです。

このような交渉内容というのは期限がある訳ではありません。いつになったら失効するということはなく、永遠に永続する内容であるということです。また脱退するというオプションがあるかもしれませんが、それさえも安易ではないのです。それは誤りであったと後で反省して変えたい、あるいは新政権が誕生して中身を変えたい、あるいは市場主義が上手くいかないので元に戻したいと考えても、それは出来ないのです。これは国家間で権利を行使するというのみならず、参加している国の投資家が直接政府を訴えることができます。しかも、非公開の裁判の中で審理がなされ、最終的に何百万ドルあるいは何十億ドルという賠償金を支払わなければならなくなる可能性もあるのです。

以上、いろいろ申し上げましたけれども、こういう状況の中で日本政府は本当にこの交渉に参加したいと思っているのでしょうか。その理由として考えられるのは三つ挙げられると思います。

一つは、TPPを通して日本の投資家あるいは企業が他の国の市場にアクセスしたいということです。最後のページになりますが、今TPPを交渉している多くの国とは、既にFTAを日本は締結している、あるいは交渉中であります。そして唯一、やる気になっているのはアメリカですけど、アメリカは決して日本に対して有利な条件をのむことはしません。

二つめの動機としては、TPPが今後、より大きなAPEC、アジア太平洋地域においての自由貿易協定に発展することが期待できるという理由があげられます。しかし、日本は既にASEAN+3あるいはASEAN+6、並びに東アジア首脳会議という枠組みを協議しています。

三つ目は、経済や貿易とは全く関係なく、対中国への牽制の手段として日米間の戦略的関係を強化したいという思いがあるのかもしれません。これは経済の判断ということではなく、外交上の判断ということになります。

そして四つ目が、政治的に実現が難しいと思われる国内再編を、TPPを通して秘密裏に推し進め、政策として固めるということです。しかし、それは将来の政権をも永遠に拘束するものであります。政権が変わって、新たな方向に向かったり、あるいは中身を変更したいと考えても、それは実現し得ないということであり永遠に拘束されるということになります。また権利を行使し続けられるという状況になります。

私も広く日本とTPPの関係について提起をして参りましたし、様々な文献を読んで参りましたけれども、今申し上げた四つの理由の中で、一番大きいのはやはり四つ目ではないかと思います。この四つ目の判断については、自国の民主主義、そしてまた主権を鑑み、日本の国民が決定することだと考えています。

ご静聴ありがとうございました。

 


【質疑・討論】
(質問者)
TPPが大きく問題になったのは、私が見る限り民主党政権が誕生して、特に鳩山政権のもとでASEAN+3、それを基礎にして東アジア共同体の構想が出てきた。それを潰すためにTPPが提起されてきたと、私はそう思っています。結果的にはどうも、日本と中国とを対立させて、そして、アメリカは最終的には日本を使うという方向に行かざるを得なくなっているんじゃないか。そういう点では、非常に危険な動きであることを感じているんですが、先生は最後の方でASEAN+3、東アジア首脳会議という点にふれられたんですが、もうちょっと詳しくお話いただけないでしょうか。

(ケルシー教授)
おっしゃるとおりでして、APECの中でもアングロアメリカ側が、ASEAN+3の台頭によって、この域内においての影響力が損なわれるのではないかということを懸念していると思います。
そしてTPPにおいては、常にそのアジア・太平洋地域においての影響力を拡大するということが主旨であります。とりわけアメリカは、東アジア首脳会議に参加していませんので、メンバーではないのでTPPを重要視しているのだと思います。
だからこそアメリカは、何としても日本をTPPの中に参加させたいと思っています。日本が参加することによって、アジア・太平洋地域のその他のアジア諸国のTPPへの参加につながると考えているからです。テコのような作用を期待しているのだと思います。
しかも既に多くの国々とFTAを締結しているインド、中国、韓国にとりましては、TPPに日本が入らないということになれば、TPPは全く意味のない枠組みとなってしまうのです。日本が入ることが必要不可欠というふうに位置づけられています。
また、確かにおっしゃるとおり、戦略としては中国とその他のアジアの国々とを対立させようという思惑もあります。かつて「APEC全域においてのFTAを」という構想も出てきたこともありましたけども、それはアメリカ主導の色彩が強すぎて失敗に終わっています。だからこそ、今回のTPPに関しても、アジアのサポートというのを取り付けるのが難しいのではないかと私は感じております。やはり分割統治という考え方を受け入れることが出来ないからです。ですから全体が成功するか否かということについては、日本の判断にかかっているといえるのです。

 

(質問者)
先生がニュージーランドから見えられたということで一番聞きたかったのは、ニュージーランドは、最初にTPPの4カ国に参加されてここまでやってきている。2008年からですか、アメリカが交渉に参加を表明したわけで、ニュージーランドにとってこのTPPが、どのような意味を持って、どのような影響があって、どのような利便があるのか。日本については今お聞きしましたが、ニュージーランドにとって、TPPの影響はどうなのかということをお聞きしたいと思います。

(ケルシー教授)
日本について申し上げた問題点というのは、実はニュージーランドにおいても共通のものが非常に多くあります。ニュージーランドにおいて、今まで難しかったのは、このTPPがいかに広い分野を包含しているのかということを理解してもらうことでした。
ニュージーランドで一番問題視されているのは、生乳を安く購入することを可能にする機関があるんですけども、それを解体するということについての議論です。そしてもう一つ問題になっているのは煙草に関しての問題です。それは先ほどご説明したとおりです。そして開放されたインターネットに関する権利の問題も議論されています。また、土地並びに天然資源に関しての外資規制を廃止しなければならないという問題点です。そして、次が鉱業、とりわけ沿岸の掘削などについて権利を再規制する権利が損なわれるということです。
これから予定されています国有企業の民営化に対する影響も懸念されています。中には空港、そして電力会社の民営化が検討されています。そちらへの影響です。このような民営化の流れの中で、外資が所有権を持つということについて制限できるのかどうかが懸念されています。
さらには一旦民営化してそれが失敗した場合に、また国有化するということが、果たして可能かどうかということも懸念されています。例えば過去において航空会社を一旦民営化して、また国有化したという事例があります。鉄道会社についても同様です。そして公的な郵便貯金の制度が民営化されたんですけど、貧困者そして遠隔地に対するサービスが不十分であるということで、再国有化、改めて国立の機関を設立する必要性がありました。また、建設、電力、通信の規制の見直しが今までに必要でした。今後、TPPにおいて要求されると思われるような構想、推進的な手法というのはかつてニュージーランドで試されたけれども失敗したという経緯があるからです。
心配されているのは、我々の日常生活に極めて重要な影響を及ぼすような、今申し上げた様々な戦略的な事業に関して、自ら国内で徹底することが不可能になるのではないかということが懸念されています。
私どもも日本と同様に様々な経験を培って参りました。公益を十分に考慮することなく、短絡的に自由市場政策を推進することの失敗から多くの教訓を得ています。

 

(質問者)
外資の漁業権の参入について伺います。今、宮城県では、民間の漁業者が漁業権に参入することを特区を設けて考えていると思われます。それとTPPが組み合わせることによってもたらされる問題点はどんなことがあるのか、ニュージーランドでおきている漁業権の外資の参入の問題点は何か伺います。
(ケルシー教授)
ご質問ありがとうございます。実は、今いただいた質問は、昨日仙台でも議論した内容です。実は、1986年にニュージーランドでは、漁業権に関して民間への開放を行っています。その結果、零細な漁業事業、漁師の権利というのは、商業権としては確立されなくなってしまい、大きな企業に集約されることになりました。
そして、このような漁業権というのは、投資ということとしてTPPの脈絡ではみなされますので、投資であるが故に保護の対象となります。そして、このような漁業の企業あるいは加工工場に外資が参入していたならば、TPPの協定で投資家としての保護を受けることができます。そして、先ほど申し上げましたこの内容、権利というのは、投資家対国家の紛争解消手続きに付されることも可能です。
また、ルールによりまして、漁業権に関しても日本の企業と同等の権利を外資にも与えることを要求されると思います。このような漁業権に関しましては、後に日本の漁業の状況を考え、そしてまた、地域社会の状況を考えルールを変えたいと提案国政府が考えていても、それは変更ができなくなってしまいます。ルールの適用外という領域を提案国政府がリストアップすることも可能です。しかし、その内容というのは、交渉の対象となります。ニュージーランドの法律によりますと、漁業権に関しましては、外資1社は20%以上持ってはならないとしています。しかし、この制約も緩和するよう圧力を受けているところです。
この投資協定に関してのもう1つ重要なポイントなんですけれども、例外措置として扱ってほしいものに関しては、全てリストアップしなければなりません。しかし、この漁業権というのは、協定の交渉に参加する後で決まることがあります。ですから、先見の明を持って最終のリストに加えていればいいんですけれども、後で出てきた内容というのは、対象外となります。ですから、魔法の水晶の玉があればいいんですけれども、それがないと私は位置づけています。

 

(質問者)
日本人の多くは裁判に慣れていないのですが、紛争解決センターで外国人が訴えると英語が公用語になってしまうと圧倒的に不利になってしまうのではないでしょうか。

(ケルシー教授)
言語以上に大きな問題はたくさんあると思います。この手続きはまず、本国以外のところで争われることになるということです。そしてこの紛争解決センターというのは、公開されていません。外部の人が入ることができないのです。そして、そこで対象になっている文書も公開されません。また、そこで争われる内容、すなわち両者の法的な主張についても外部に公開されません。従いまして、このプロセスは、非常に秘密裏に行われる法的なプロセスです。
アメリカについては、NAFTAという北米自由貿易協定がありますけれども、その中でも物議をかもした内容となっています。このような権限を強く要求しないようにというプレッシャーがオバマ大統領にも寄せられています。また、オーストラリアとアメリカの自由貿易協定においては、オーストラリア政府が拒否することが可能でした。そして、TPPの中でも、受け入れないということを主張しています。ニュージーランド政府の立場は、議論の用意はあるというということです。しかし、今申し上げたようなこの投資家対国家の紛争解決手続きが入っていない内容の協定であれば、アメリカの議会の承認を取り付けることは難しいと思われます。
実は、もう1つ触れておきたいのですが、日本は既に締結している自由貿易協定の中にも、この権限が網羅されているものがあります。実は、日本郵政の民営化について、私は深く研究をさせていただきましたけれども、日本・シンガポールの自由貿易協定の中にある条文によって海外の金融機関が日本民営化を否定する、それを逆転させることを可能とする内容が含まれています。しかし、それは、さらにTPPになればリスクがより大きくなるということです。アメリカの企業は、皆さんもよくご存じのように大変訴訟が好きです。

 

(質問者)
投資家が国を訴えることができるというのは、逆に言うとアメリカがよく今までも問題にされてきたダンピング協定とアメリカが一方的に外国企業に対し制裁を科すということに対する逆の面のことなのかと理解できるのですが。

(ケルシー教授)
私はいつもサービスと投資の分野の研究をしていますので、アンチダンピングの話がでるととてもナーバスになってしまいます。その両者を比べると、むしろ今回、投資家に与えられる権利の方がより強力なものだと思います。今回の投資家対国家の紛争解決手続きの中で謳われているのは、世界銀行の国際投資紛争解決センターこれはICSIDというのですけれども、ここで決定された判断については、それぞれの提案国の国内の裁判所が行使、執行するということも条件として加えられているからです。その仲裁内容、判断というのは、非常に高額になりうる損害賠償金です。

 

(質問者)
私どもは、米を無農薬で作っている農家から直接買っている団体です。食の安全が脅かされるようで心配でなりませんが、ニュージーランドでは、安全なお米とか食品に関しまして、それを守るためにどのようになさっているのか教えてもらいたい。

(ケルシー教授)
競争原理が働いているそれぞれの市場において、食の安全性を確保すること
は、非常に難しい問題だと思います。私どもの国の食品安全基準、そしてまた、食品表示についても、様々な物議をかもしています。とりわけ、遺伝子組み換え食品ならびに食品についてのトレーサビリティが問題視されています。
そしてもう1つは、ニュージーランドとオーストラリアの間で食料安全基準が整合化されているということに起因する問題があります。すなわち、整合化されているハーモナイゼーションされているので、ニュージーランドが自国民のために決定できる権限に制約を受けているのです。とりわけ、効率性を高めるために、食品会社あるいは流通業者などが表示に関しての、あるいは規格に関しての整合性を求めています。従いまして、最近、ニュージーランドの緑の党の国会議員の方々と食の安全性をTPPの骨格の中でどのように位置づけるのかということについて、更なる研究が必要だということを議論しています。
これからTPPに関しましても、無農薬や有機栽培などの食品を対象としている消費者団体などは、対象の国となっている、例えばマレーシアも積極的にこの問題を取り組んでいるので、連携を深めて話し合っていくことが重要だと思います。

 

(質問者)
なぜ、紛争解決機関が秘密主義ということがあるのですか。透明性を要求する傍らで秘密、こんな国際協定は認められるのか、理解できません。

(ケルシー教授)
1つ1つの言葉の持つ意味が従来の考え方とは乖離してきたということだと思います。ただこのように、投資家が国際協定の中で権利を行使するという手続きは、新しいものではないのです。
二国間貿易協定というのは、何十年もの歴史を持っています。ただ、例えば建設などに関しての紛争などで扱われてきたという経緯があります。そして背景と致しましては、植民地時代の宗主国が植民地が独立する際に自分たちの権利を守るために文言を入れたっということに遡るのです。そして、このような文言をより協定に盛り込む、またFTAのなかに盛り込むという傾向がますます増えてまいりました。そして今では、より豊かな国もこの紛争の対象となってしまうということがより明確になってまいりました。
アメリカ、メキシコ、カナダというNAFTAの協定にも、この権利が謳われていまして、それが一番最近の明らかな事例だと思います。様々な紛争が起き、それが大きな物議をかもしている状況となっています。しかし、いったん協定の中で、1つの構想が決定してしまいますと、とりわけ大企業の利益が絡んだ際には、もはや元に戻ることはできない、修正はできなくなるのです。
今いただいたような質問は、多くの方も疑問に思っている点です。しかしながら、大きな協定の流れのなかでは、もはや身動きがとれない状況になってしまっているということです。

《転載終了》

これからの国際情勢「三題」

 

米国のしぼむ国家の威信

一人の大統領が統治する間に、これほど国の威信が萎んでしまったというのも珍しい(^^;)。
 
ブッシュ大統領は大統領就任時、胸を張り「一国主義」を高らかに歌い上げたが、イラク問題に続くサブプライムローン問題を契機として、米国は驚くほど凋落の度を加速させている。
 
悪の枢軸」と呼び、あれほど敵視していた北朝鮮に対して、劇的に宥和政策に切り替えざるを得なかったのも、二方面作戦どころか、中東以外に割く余力がほとんど無くなっている兆候といえるでしょう。
 
17世紀のスペイン、18世紀のオランダ、20世紀初頭のイギリスと、農業・工業などの実体経済から金融という分野に経済の軸足が移ると、必ず実体経済が空洞化するというのが歴史の指し示すところです。 
誰だってネクタイ締めて、楽して金儲けしたいという事でしょうか~(^^;)。
 
歴史の教訓に従い、米国はまさにその轍を踏みつつあるという事です。
 帝国の終焉は、いつの時代も通貨の崩壊と共にやってくるのだ!。
 
過剰流動性は投機を生み、投機は必ず失敗を伴う」のです。
 過剰流動性の助長は、輪転機をフル稼働させ、ドル紙幣を刷りまくった米国に、その責任の多くがある。
 
米当局は、ドル紙幣の刷りすぎ状態を隠すため、2006年からは通貨供給量(M3)の公式発表を、止めてしまったほどだ。

なぜいつも米国で、証券市場やバブルが “計画されたように”崩壊するのか……。
それは米国金融業界の懲りない「詐欺的性癖」によるものであり、深く傷ついた信頼の失墜は、ついに取り返しのきかないレベルに至った。 
いつただの紙切れになってもおかしくないドルと米国債。インフレを加味すれば実質ゼロ金利……。


 米国のこれからは騙して儲ける詐欺金融でなく、安いドルをポジティブにとらえ、製造業などで地道に国際収支の改善を計って行く以外にない。
だが米国の実体経済で国際競争力があるものと言えば兵器産業しかなく、従って恐ろしいインフレスパイラルを抑止しつつ、米国発の恐慌を回避し、経済を再活性化させる唯一の選択肢は、世界のどこかで戦争を立ち上げる以外に無いと断言できる。
 
米国は世界恐慌後に太平洋戦争へと日本を誘導したように。
 また純債務(借金)国に転落し「双子の赤字」解消を目的に湾岸戦争を立ち上げ、そしてITバブル崩壊後の苦境からアフガニスタンイラク戦争を画策したように、米国はなぜか不況になると“爆撃熱病”に取り憑かれる。
 

11月の大統領選前に、中東で戦火が上がるか、または米国内で9・11同時多発テロと同じような事件が、あたかも“計画されたように”起こるのです。
 
それは例えささやかな出来事だと思われても、11月の米国大統領選を前に、戦争経済を継続させるためにも絶対必要でありまた、連続して共和党の勝利に結びつくものでなければならないのです。 
意外に思うかもしれませんが、米国大統領選挙システムは民意を反映しない。従って米国経済が戦争を必要としている以上、民主党大統領候補オバマ氏の出番はない。
 
共和党勝利の後に待つものは、北朝鮮には決して見せない強硬な姿勢。「核開発を阻止する」という大義による、イスラエルと連携してのイラン攻撃なのだ。
戦火は中東全体を巻き込む大規模な戦乱へと発展し、歴史はこれを「第五次中東戦争」と命名するでしょう。
 戦域の拡大は米国の望むところであり、ワシントンDCと軍産複合体は、しばらくは、笑いが止まらない至福の時を過ごすのです。
 
繰り返しますが、世界恐慌後の米国経済を立ち直らせるために、太平洋戦争へと日本を誘導したように。今また再び、スタグフレーションが悪化する一方の米国経済を立ち直らせるために、イランを始めとする中東諸国を、第5次中東戦争へと誘導しようとしているのです。
 
私達は、米国政府と米国のマスメディアが垂れ流す戦争プロパガンダに惑わされる事なく、両目を見開き、米国が仕込む “開戦の手口” を、しっかりと見届ける必要があるのです。2009年に始まる中東大戦争は、「アメリカのアメリカによるアメリカのための戦争」といえるのだから。
  

 

まやかしの六カ国協議

六カ国協議とは、公式には「北朝鮮の核廃絶に向けた協議会」とされていますが、それは大いなるまやかしだろう。
 
六カ国協議とは、「朝鮮半島統一の為に日本から金を出させる為の五カ国協議」というのが、正しい定義ではないでしょうか(^^;)。
 
東西ドイツの統一を見てもお解りのように、当然のことながら南北朝鮮の統一に際しては、莫大な経済支援を北朝鮮に注入しなければなりませんが、その統一に必要な費用のほとんどを、日本から出させようとする合議の場が、六カ国協議なのです。 
日本だけが合議の蚊帳の外にいるのに、金庫の鍵を持っている為か、協議会メンバーに迎え入れられたのです(^^;)。
 
国際原子力機関IAEA)の検証を実質認めないのは、核放棄を、“技術的”にではなく、“政治的”に解決しようとするものであり、そこに本質的な欺瞞が隠されているのだ。
 
これまでは「北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議……」という言い方がされていましたが、やがて「東アジアの安全保障を協議する六カ国協議……」という表現となり、最終的には「東アジアの安全保障に寄与する南北朝鮮の統一を促進させる六カ国協議……」という風に、静かに気づかれないように変貌していくはずだ。
 
「会合は非常にうまくいった」、米主席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は、よくこの言葉を使う。
 
だが、その言葉は日本以外の五カ国の利益を代弁するものであり、日本が求める北朝鮮の核が、確実に排除されたのかどうか、一向に明らかにされぬまま、南北朝鮮の統一に必要とされる、兆円単位の莫大な費用の多くが、日本が最も多く出資しているアジア開発銀行やその他の国際金融機関から、北朝鮮向けに融資される事になるでしょう。
 
北朝鮮に拉致された被害者を救済しようと、「救う会」や「特定失踪者問題調査会」を始め関係する諸団体が一丸となって、一生懸命拉致被害者救済に立ち上がっていらっしゃいます。 
しかし、残念ながら南北朝鮮の統一が実現するまでは、拉致被害に関わる事態進展はまず無いとみて良いでしょう。
 拉致された方々は、まさに「六カ国協議の人質」となって、捕らわれ続けるのです。
 
本来ならば、この北朝鮮による日本人拉致は、日本への完全なる主権侵害であり、我々は国軍をすみやかに遠征させ、奪還するべきものなのです。
 
憲法9条を守ろう!」という平和運動もあるようですが、条文が私達の身の安全を保証してくれる訳でもないし、その手の議論は、北朝鮮による拉致被害者が、全員日本に帰国してからにしてほしい。
 

 

北京金ぴかオリンピック

スポーツの祭典である北京オリンピックの場は、厳重警備のため選手や応援団はスタジアムに入れず(^^;)、誠に英明なる皇帝「毛沢東」首領様と、慈愛に満ちた中共共産党を慶賀し褒め称えるための、“政治的式典”として大いに盛り上がるだろう。
 
オリンピックを開催するまでには、中共の人権問題は改善され、民主化が進むだろうと見られていました。
 
IOCも国際世論もその論調で一致し期待もしていましたが、この期に及んでも一向に実現しなかった。
 よくよく考えれば、それもそのはずなのです。中共には西側民主主義国家で言うところの「国民」は存在し得ないのです。
 
中共はごく一部の1%に満たない共産党特権支配階層を除き、その他大勢の「朝貢労働者」が居るのみなのだ。
 国民が居ないのだから、今までもそしてこれからも、民主化はもちろんの事、国民としての権利・義務・人権も考慮されないのは当然なのです。
 
北京オリンピック後に、大波乱の一幕が開くのだと思えば、他人事ながら中共共産党の栄華の終焉を象徴する、この北京オリンピックの場を、彼らと共に盛大に祝ってやろうじゃありませんか。
 


弾圧され続けたチベット族や新疆ウイグル族など少数民族の独立運動の激化、河川は工場の下水路となり、どこを掘っても重金属に汚染された地下水しか湧かないし、マスク無しでは外出も出来ず、毎日の食事は命がけそのあげくに突然奇病が流行り、砂漠化が猛烈な勢いで東進している……。
 
共産党独裁政権の無策により、中共大陸よりも月世界のほうが、よほど住みやすいと思えてしまうほどだ。
このように危機的状況にある中共の環境問題だが、それが「ままごと」に見えてしまうほど、“超深刻”な問題を、中共共産党独裁政権は抱えている。
 
それは、毛沢東によるアウシュヴィッツになぞらえる「文化大革命」と「労改」による拷問と殺戮により、虐殺された中国人は4,000万人ともいわれるが、被害者側である遺族の“復讐心”が、いっさい精算されていないという点だ!。
今は息を潜める被害者の遺族も、中共共産党独裁政権が弱体化したとみるや、その時こそ支配階層である共産党員に対し、鋭い牙をむき出しにして報復に出るに違いない。
 
「報復が起きるのが世の常だ。相手に対してやった事は、そのまま仕返しされる。但し前よりひどくなって」
 
すべての共産党員は、この言葉を噛みしめる事になるだろう。 但し、生きていればの話だが…。
 


その国の経済指標となりうる株価。上海総合株価指数は、北京オリンピックを前にして下げ足を早めている。
 北京や上海、広州など主要都市の地価の暴落が始まっている。そしてマンションも全く売れなくなっている。
 
経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)によれば、上海総合株価指数は、昨年の10月16日につけたピークの四分の一に下落しても、いっこうに不思議ではないのだ。
 
「国際平和のためのカーネギー財団」など複数の米シンクタンクが、中共が経済規模で2030年頃米国を追い越し世界一となる。などとした報告書を相次いで発表したが、それは魅力的な中共投資をアピールし、日本などから新たな投資を呼び込み、これによりこれまで中共で莫大な利益を計上していた米国資本を、資本入れ替えにより、速やかに米国に逃避させるための詭弁に過ぎない。
 
日米が例えば毎年、ごく僅かな2~3%成長を続けるだけで、中共は毎年10%成長を続けても、日米の経済力に追いつくのは難しい。それが日・米・中の経済力の実態なのです。
 
米国のシンクタンク格付け機関……。今まではどうか知らないが、これからは気をつけた方が良い!。
 

いずれにしても北京オリンピックに向け背伸びをしすぎた中共は、祭りの後の反動により大いなる試練の時を迎える。2010年上海万博は実施不可能だろう。
 
インフレスパイラルが止まらず貧困層を直撃するため、8億人といわれる農村の貧困脱却は夢物語となり、収入格差は地球上の出来事とは思えないほど開き、街中には出稼ぎの民工など失業者が、溢れかえる事になるでしょう。
 
幸せな老後を迎えられるのは、「国外逃亡」という切符を持った、一部の共産党高級幹部だけかもしれない。
 

敵対勢力が不在の今、すぐに中共共産党独裁政権の圧政が消え去るわけではないが、経済混乱の責任の擦り付け合いで、中共共産党独裁政権は過去の政治闘争の時代へと逆戻りし、街中では失業した怒れる民衆の大暴動が激発する……。
 
暴動を押さえ込むために、中共共産党独裁政権を警護するために存在する人民解放軍が、「天安門」と同じように民衆に向け、戦車砲弾を再びぶっ放すかどうかは誰にも解らない。
 
また中共は経済が挫折すると、その行き詰まりの原因が諸外国にあるとして、必ず排外主義が台頭する。中共バブルが崩壊したら、まず日本人と日本企業がそのターゲットとして狙われる危険性が高い。 
だからどうしても、中共を観光で見て回りたいという人は、北京オリンピックまでに済ませておいた方が良さそうだ。