東アジアに戦火再び

日台同盟は東アジアにおける安全保障と両国経済発展の要です。米中による離間工作を排撃し日台同盟締結に向け邁進しましょう。

これからの国際情勢「三題」

 

米国のしぼむ国家の威信

一人の大統領が統治する間に、これほど国の威信が萎んでしまったというのも珍しい(^^;)。
 
ブッシュ大統領は大統領就任時、胸を張り「一国主義」を高らかに歌い上げたが、イラク問題に続くサブプライムローン問題を契機として、米国は驚くほど凋落の度を加速させている。
 
悪の枢軸」と呼び、あれほど敵視していた北朝鮮に対して、劇的に宥和政策に切り替えざるを得なかったのも、二方面作戦どころか、中東以外に割く余力がほとんど無くなっている兆候といえるでしょう。
 
17世紀のスペイン、18世紀のオランダ、20世紀初頭のイギリスと、農業・工業などの実体経済から金融という分野に経済の軸足が移ると、必ず実体経済が空洞化するというのが歴史の指し示すところです。 
誰だってネクタイ締めて、楽して金儲けしたいという事でしょうか~(^^;)。
 
歴史の教訓に従い、米国はまさにその轍を踏みつつあるという事です。
 帝国の終焉は、いつの時代も通貨の崩壊と共にやってくるのだ!。
 
過剰流動性は投機を生み、投機は必ず失敗を伴う」のです。
 過剰流動性の助長は、輪転機をフル稼働させ、ドル紙幣を刷りまくった米国に、その責任の多くがある。
 
米当局は、ドル紙幣の刷りすぎ状態を隠すため、2006年からは通貨供給量(M3)の公式発表を、止めてしまったほどだ。

なぜいつも米国で、証券市場やバブルが “計画されたように”崩壊するのか……。
それは米国金融業界の懲りない「詐欺的性癖」によるものであり、深く傷ついた信頼の失墜は、ついに取り返しのきかないレベルに至った。 
いつただの紙切れになってもおかしくないドルと米国債。インフレを加味すれば実質ゼロ金利……。


 米国のこれからは騙して儲ける詐欺金融でなく、安いドルをポジティブにとらえ、製造業などで地道に国際収支の改善を計って行く以外にない。
だが米国の実体経済で国際競争力があるものと言えば兵器産業しかなく、従って恐ろしいインフレスパイラルを抑止しつつ、米国発の恐慌を回避し、経済を再活性化させる唯一の選択肢は、世界のどこかで戦争を立ち上げる以外に無いと断言できる。
 
米国は世界恐慌後に太平洋戦争へと日本を誘導したように。
 また純債務(借金)国に転落し「双子の赤字」解消を目的に湾岸戦争を立ち上げ、そしてITバブル崩壊後の苦境からアフガニスタンイラク戦争を画策したように、米国はなぜか不況になると“爆撃熱病”に取り憑かれる。
 

11月の大統領選前に、中東で戦火が上がるか、または米国内で9・11同時多発テロと同じような事件が、あたかも“計画されたように”起こるのです。
 
それは例えささやかな出来事だと思われても、11月の米国大統領選を前に、戦争経済を継続させるためにも絶対必要でありまた、連続して共和党の勝利に結びつくものでなければならないのです。 
意外に思うかもしれませんが、米国大統領選挙システムは民意を反映しない。従って米国経済が戦争を必要としている以上、民主党大統領候補オバマ氏の出番はない。
 
共和党勝利の後に待つものは、北朝鮮には決して見せない強硬な姿勢。「核開発を阻止する」という大義による、イスラエルと連携してのイラン攻撃なのだ。
戦火は中東全体を巻き込む大規模な戦乱へと発展し、歴史はこれを「第五次中東戦争」と命名するでしょう。
 戦域の拡大は米国の望むところであり、ワシントンDCと軍産複合体は、しばらくは、笑いが止まらない至福の時を過ごすのです。
 
繰り返しますが、世界恐慌後の米国経済を立ち直らせるために、太平洋戦争へと日本を誘導したように。今また再び、スタグフレーションが悪化する一方の米国経済を立ち直らせるために、イランを始めとする中東諸国を、第5次中東戦争へと誘導しようとしているのです。
 
私達は、米国政府と米国のマスメディアが垂れ流す戦争プロパガンダに惑わされる事なく、両目を見開き、米国が仕込む “開戦の手口” を、しっかりと見届ける必要があるのです。2009年に始まる中東大戦争は、「アメリカのアメリカによるアメリカのための戦争」といえるのだから。
  

 

まやかしの六カ国協議

六カ国協議とは、公式には「北朝鮮の核廃絶に向けた協議会」とされていますが、それは大いなるまやかしだろう。
 
六カ国協議とは、「朝鮮半島統一の為に日本から金を出させる為の五カ国協議」というのが、正しい定義ではないでしょうか(^^;)。
 
東西ドイツの統一を見てもお解りのように、当然のことながら南北朝鮮の統一に際しては、莫大な経済支援を北朝鮮に注入しなければなりませんが、その統一に必要な費用のほとんどを、日本から出させようとする合議の場が、六カ国協議なのです。 
日本だけが合議の蚊帳の外にいるのに、金庫の鍵を持っている為か、協議会メンバーに迎え入れられたのです(^^;)。
 
国際原子力機関IAEA)の検証を実質認めないのは、核放棄を、“技術的”にではなく、“政治的”に解決しようとするものであり、そこに本質的な欺瞞が隠されているのだ。
 
これまでは「北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議……」という言い方がされていましたが、やがて「東アジアの安全保障を協議する六カ国協議……」という表現となり、最終的には「東アジアの安全保障に寄与する南北朝鮮の統一を促進させる六カ国協議……」という風に、静かに気づかれないように変貌していくはずだ。
 
「会合は非常にうまくいった」、米主席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は、よくこの言葉を使う。
 
だが、その言葉は日本以外の五カ国の利益を代弁するものであり、日本が求める北朝鮮の核が、確実に排除されたのかどうか、一向に明らかにされぬまま、南北朝鮮の統一に必要とされる、兆円単位の莫大な費用の多くが、日本が最も多く出資しているアジア開発銀行やその他の国際金融機関から、北朝鮮向けに融資される事になるでしょう。
 
北朝鮮に拉致された被害者を救済しようと、「救う会」や「特定失踪者問題調査会」を始め関係する諸団体が一丸となって、一生懸命拉致被害者救済に立ち上がっていらっしゃいます。 
しかし、残念ながら南北朝鮮の統一が実現するまでは、拉致被害に関わる事態進展はまず無いとみて良いでしょう。
 拉致された方々は、まさに「六カ国協議の人質」となって、捕らわれ続けるのです。
 
本来ならば、この北朝鮮による日本人拉致は、日本への完全なる主権侵害であり、我々は国軍をすみやかに遠征させ、奪還するべきものなのです。
 
憲法9条を守ろう!」という平和運動もあるようですが、条文が私達の身の安全を保証してくれる訳でもないし、その手の議論は、北朝鮮による拉致被害者が、全員日本に帰国してからにしてほしい。
 

 

北京金ぴかオリンピック

スポーツの祭典である北京オリンピックの場は、厳重警備のため選手や応援団はスタジアムに入れず(^^;)、誠に英明なる皇帝「毛沢東」首領様と、慈愛に満ちた中共共産党を慶賀し褒め称えるための、“政治的式典”として大いに盛り上がるだろう。
 
オリンピックを開催するまでには、中共の人権問題は改善され、民主化が進むだろうと見られていました。
 
IOCも国際世論もその論調で一致し期待もしていましたが、この期に及んでも一向に実現しなかった。
 よくよく考えれば、それもそのはずなのです。中共には西側民主主義国家で言うところの「国民」は存在し得ないのです。
 
中共はごく一部の1%に満たない共産党特権支配階層を除き、その他大勢の「朝貢労働者」が居るのみなのだ。
 国民が居ないのだから、今までもそしてこれからも、民主化はもちろんの事、国民としての権利・義務・人権も考慮されないのは当然なのです。
 
北京オリンピック後に、大波乱の一幕が開くのだと思えば、他人事ながら中共共産党の栄華の終焉を象徴する、この北京オリンピックの場を、彼らと共に盛大に祝ってやろうじゃありませんか。
 


弾圧され続けたチベット族や新疆ウイグル族など少数民族の独立運動の激化、河川は工場の下水路となり、どこを掘っても重金属に汚染された地下水しか湧かないし、マスク無しでは外出も出来ず、毎日の食事は命がけそのあげくに突然奇病が流行り、砂漠化が猛烈な勢いで東進している……。
 
共産党独裁政権の無策により、中共大陸よりも月世界のほうが、よほど住みやすいと思えてしまうほどだ。
このように危機的状況にある中共の環境問題だが、それが「ままごと」に見えてしまうほど、“超深刻”な問題を、中共共産党独裁政権は抱えている。
 
それは、毛沢東によるアウシュヴィッツになぞらえる「文化大革命」と「労改」による拷問と殺戮により、虐殺された中国人は4,000万人ともいわれるが、被害者側である遺族の“復讐心”が、いっさい精算されていないという点だ!。
今は息を潜める被害者の遺族も、中共共産党独裁政権が弱体化したとみるや、その時こそ支配階層である共産党員に対し、鋭い牙をむき出しにして報復に出るに違いない。
 
「報復が起きるのが世の常だ。相手に対してやった事は、そのまま仕返しされる。但し前よりひどくなって」
 
すべての共産党員は、この言葉を噛みしめる事になるだろう。 但し、生きていればの話だが…。
 


その国の経済指標となりうる株価。上海総合株価指数は、北京オリンピックを前にして下げ足を早めている。
 北京や上海、広州など主要都市の地価の暴落が始まっている。そしてマンションも全く売れなくなっている。
 
経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)によれば、上海総合株価指数は、昨年の10月16日につけたピークの四分の一に下落しても、いっこうに不思議ではないのだ。
 
「国際平和のためのカーネギー財団」など複数の米シンクタンクが、中共が経済規模で2030年頃米国を追い越し世界一となる。などとした報告書を相次いで発表したが、それは魅力的な中共投資をアピールし、日本などから新たな投資を呼び込み、これによりこれまで中共で莫大な利益を計上していた米国資本を、資本入れ替えにより、速やかに米国に逃避させるための詭弁に過ぎない。
 
日米が例えば毎年、ごく僅かな2~3%成長を続けるだけで、中共は毎年10%成長を続けても、日米の経済力に追いつくのは難しい。それが日・米・中の経済力の実態なのです。
 
米国のシンクタンク格付け機関……。今まではどうか知らないが、これからは気をつけた方が良い!。
 

いずれにしても北京オリンピックに向け背伸びをしすぎた中共は、祭りの後の反動により大いなる試練の時を迎える。2010年上海万博は実施不可能だろう。
 
インフレスパイラルが止まらず貧困層を直撃するため、8億人といわれる農村の貧困脱却は夢物語となり、収入格差は地球上の出来事とは思えないほど開き、街中には出稼ぎの民工など失業者が、溢れかえる事になるでしょう。
 
幸せな老後を迎えられるのは、「国外逃亡」という切符を持った、一部の共産党高級幹部だけかもしれない。
 

敵対勢力が不在の今、すぐに中共共産党独裁政権の圧政が消え去るわけではないが、経済混乱の責任の擦り付け合いで、中共共産党独裁政権は過去の政治闘争の時代へと逆戻りし、街中では失業した怒れる民衆の大暴動が激発する……。
 
暴動を押さえ込むために、中共共産党独裁政権を警護するために存在する人民解放軍が、「天安門」と同じように民衆に向け、戦車砲弾を再びぶっ放すかどうかは誰にも解らない。
 
また中共は経済が挫折すると、その行き詰まりの原因が諸外国にあるとして、必ず排外主義が台頭する。中共バブルが崩壊したら、まず日本人と日本企業がそのターゲットとして狙われる危険性が高い。 
だからどうしても、中共を観光で見て回りたいという人は、北京オリンピックまでに済ませておいた方が良さそうだ。