東アジアに戦火再び

平和とは戦間期の別名に過ぎない。常に備えよ日本!

TPPの持つ欺瞞を暴く(その3)

【TPPに関する動画ご紹介】

 

 『アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは』

 http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48

 

密室で協議されているTPP草案が、米国の団体市民団体『パブリック・シチズン』によってリークされました。

 

TPPの暗部が見事に暴かれているこの動画を日本の全ての皆様に見て頂きたいですし、可能な限り友人知人に拡散して下さいますよう御願いいたします。(^o^)

 

 

 

市民団体『パブリック・シチズン』のロリ・ウォラック氏は、インタビューの中で次のように語りました。

 

『これは「1%」が私たちの生存権を奪うツールです。交渉は極秘で行われました。暴露されるまで2年半も水面下で交渉していた。600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外です。TPPを監督する立場なのに草案にアクセスできない。ワイデン氏は情報委員ですよ。核関連の機密も知る立場なのに、貿易協定という名の「企業の権利章典」は見られない。 実に見事な「トロイの木馬」です。』

 

米国の上院貿易委員会のワイデン委員長でさえTPP草案を見られない…。

これは驚愕の事実ですが、だとするなら日本側も例外でなく、“ガチガチの経済至上主義信奉者”である経団連米倉弘昌会長は草案へのアクセス権を持つが、安倍首相を始めとする日本政府締約交渉担当者はTPPの実態と真実とを何も知らされていないし、知る手段もない…。 

 

ということがあり得るという事でしょう。

日本政府締約交渉担当者はどのような情報を元に参加の是非を検討しているのかを考えますと暗澹たる気持ちになりますが、と同時にTPP締約に対する民意としての反対表明を強く打ち出すために、私たち国民による草の根反対運動が極めて重要な意味を持つとの思いを強くしました。

 

 

 

 以下は、市民団体『パブリック・シチズン』のロリ・ウォラック氏が語ったコメントの抜粋ですが、TPPリスクが極めて明快に語られていますからご覧下さい。

 

「表向きは「貿易協定」ですが実質は企業による世界統治です。国内の法も規制も手続きもTPPに合わせなければなりません。貿易関連は2章のみ。他は皆企業に多大な特権を与え各国政府の権限を奪うものなのです。」

 

 「リーク草案が示唆するのは、司法の二重構造です。企業は別立ての司法制度を持ち、インチキな国際法廷に政府を引きずり出し、そして政府に無制限の賠償を命じるのです。」

 

 「TPPは強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります。世界的なオキュパイ運動に対する企業側の反撃です。さらに交渉の行方によっては既存の国内法が改変され進歩的な良法が無くなるばかりか、新法の制定さえもできなくなる。」

 

「医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品価格のつり上げのため後発医薬品を阻止する案まである。」

 

 「TPPは地方財政にまで干渉します。TPPは地域産業の優先を禁じます。地産地消や国産品愛好は許されないのです。環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません。」

 

そして最後に、

 

「TPPは企業に凄まじい権力を与えます。どの国の人もこんなものは御免です。 密談だから過激になった。TPPは「1%」を喜ばせる協定なのです。「1%」の夢なのです。ありったけの金とロビイング力をつぎ込んで、未来永劫に力をふるうのです。」